公明新聞：2016年6月28日（火）付
今や生活必需品となったスマートフォン（スマホ）などの携帯電話は、通話手段としてはもちろん、インターネットにつながる情報通信手段として利用されているが、スマホは扱うデータ量が大きくなって通信費がかさみ、家計には重い負担となっている。費用負担を減らし、多くの人が手軽に利用できる環境を整えていくことが必要だ。
2015年版情報通信白書によると、携帯電話所有者のうち若者のスマホ利用率は約8割に及び、ツイッターやLINE（ライン）などのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の普及により、ネットへの接続はパソコンよりも多い。中高年層でのスマホ利用率は約2割にとどまるが、ネット利用率は近年高まっており、今後、中高年層にも拡大することが予想される。
携帯電話大手3社は現在、総務省の要請を受けて料金見直しに取り組んでいる。ただ、利用者負担をいっそう軽減するためには、公衆無線LAN「Wi―Fi（ワイファイ）」の整備拡大も進めるべきだ。
公衆無線LANは、スマホやタブレット端末をインターネットに無料で接続できるため、携帯電話料金の大部分を占めるパケット代を抑えるのに有効とされる。公明党青年委員会が5月上旬まで行った政策アンケート調査「VOICE ACTION（ボイス・アクション）」でも、「無料で使える公衆無線LANの充実」を求める声が2割を超えた。
公衆無線LANが使える場所を増やす利点は、国民の携帯電話の費用負担を軽減するためだけではない。
一つは、訪日観光客の増加への効果が期待できることだ。空港などから観光拠点まで切れ目なくネットにつながる環境をつくれば、外国人も日本を訪れやすくなろう。また、大規模災害時にも重要な役割を発揮する。防災拠点となる各自治体の施設に設置することで、メールよりもつながりやすいLINEやツイッターを利用できるメリットは大きい。
公明党は、参院選向け重点政策に「無料で使える公衆無線LANの整備」を掲げている。もっと安く使いやすい携帯電話となるよう全力を挙げていきたい。
