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依然として続く官尊民卑の流れ

暇ができたので、国家公務員共済に電話し、「僕の年金はどないなってるんや」と質問してみた。6/16の続きである。実は、「国家公務員共済から届いていた」と書いた手紙は、厚生年金相当に関するものではなかった。

「4月1日以降、無職になったのに年金支払いに関する通知が届いていないけど」と質問したところ、しばらく待たされた後、「確かにそうなので、今手続き中、まだ決裁が下りていないので、下り次第通知する」との返答だった。

要するに、国家公務員共済も、厚生年金も、3ヵ月では事務が終わらないという事実が判明した。繰り返しになるが、私学共済は2ヵ月で終わっていた。

3ヵ月とは、どういう時間的意味があるのか。

身近な例でいうと、確定申告をしないといけない期日は、2.5ヵ月である。つまり、前年12月までの課税所得と税額を3月半ば頃に届け出る必要がある。遅れるとどうなるのかは調べていないながら、ペナルティがあるのは確実である。

企業の決算もほぼ同じである。会社法上、3ヵ月以内に株主総会を開催するのが原則となる。つまり3月末決算の会社の場合、6月末にすべてを終えないといけない。

これに対して、公的年金は3ヵ月で終わらない。しかもである、こちらから問い合わせないと、現在の進行状況がわからない。ちょっと考えればわかるように、年金受給権者、すなわち権利がえらく軽く見られているわけだ。

大学の事務もそうだった。指示が来て、「すぐに(たとえば1週間のうちに)対応しろ」という。この指示が大学本部からのこともあるし、文科省からのこともある。しかし、「急げ」というのには理由があり、指示者の側でサバをよんでいる。自分たちが楽をして、手下がその皺寄せで難儀しても当然という構図である。

ついでに言うと、事務が遅いから正確だと思ってはいけない。年金機構のこれまでの実績から判明するように、また一般的にそうなのだが、事務が遅いのは能力がないからにすぎず、ミスも比例して多い。もちろん早過ぎるのも問題で、ケアレスミスが多い。適度な速さがミスも少ないと思っていいだろう。

国民はこの現実を怒らないといけない。「馬鹿にすんなよ」である。って、関東弁だが。関西では、「どアホ」かな。ちょっとニュアンスが違うか。後で「どやしの達人」に教えてもらっておく。

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