イギリスのEU離脱とレファレンダム
EUからの離脱か残留かをめぐるイギリスのレファレンダム(国民投票)の結果、僅差で離脱派が残留派に勝利を収め、イギリスはEUから離脱することになった。今回のイギリスのEU離脱問題で世界中が固唾を飲んでその結果を見守った理由はいくつもある。世界の経済秩序の不安定化に対する懸念だったり、EUの未来に対する危惧であったり、あるいは、ヨーロッパの安全保障体制の変容についての関心であったり、それはひとによって様々であろう。このコラムでは、それらの理由の1つと目される、EU離脱の是非がレファレンダムによって決せられるという、その方法について民主主義理論の観点から考えてみる。
レファレンダム(国民投票／住民投票)という決定方法に関しては、たとえば、一昨年のスコットランドの独立をめぐるレファレンダム(住民投票)、昨年の大阪市のレファレンダム(住民投票)などが記憶に新しいかもしれない。もちろん、日本でも、国政レベルでのレファレンダムは現行憲法の改正の手続きとして制度化されている。憲法の採択・改正や今回のイギリスのような国政レベルでのレファレンダムにせよ、あるいは、地方政治におけるレファレンダムにせよ、その特徴は、代表者を選出するのではなく、ある争点に関して有権者が直接意思を表明する投票によって決定を行う点にある。
この方法を用いた決定は、民主主義の歴史からするなら、珍しいものではない。しかし、今回のイギリスにおけるレファレンダムでは、そこで表明されたイギリス国民の意思が世界秩序の動向を左右することになった。また、国内では、離脱派と残留派の勢力が拮抗していたために、イギリス社会を分断してしまう可能性を生んだ。ここから、「果たして、このように重要な争点をレファレンダムによって決定すべきだったのか」というように、レファレンダムが持つリスク、ひいては、民主主義そのものが孕むリスクについて改めて衆目を集めることになるであろう。すなわち、民主主義自体がその決定の仕方によって、社会を不安定化したり、その秩序を破壊したりするリスクだ。
民主主義とレファレンダム
元来、レファレンダムは民主主義の理論において、評判の良いものであったとはいえない。古くからある理由の一つは、それが多数者の暴政に帰着しやすいというものだ。それ以外にも、レファレンダムによる決定には、議論や妥協の余地がなく、熟慮された判断が欠如しているという批判もある。要するに、レファレンダムでは、不合理な決定が行われやすい、という批判だ。こうしたレファレンダムに対する批判は、民主主義の下で行われる政治についてのある理解を前提としている。すなわち、有権者によって選ばれた代表者たちが共同の利益が何であるかを熟議し、そこから生まれる道理にかなった理由にもとづいて政治は行われるべきだ、という理解である。
これに対して、レファレンダムを擁護する議論も古くから存在する。たとえば、民主主義における決定は、議論をとおして熟慮された判断ではなく、国民が直接表明する意思にもとづくべきである、というものだ。それによれば、過半数によって示されるその意思にこそ、公共の利益が存在し、そのようにして見いだされた公共の利益にこそ、民主的な政治の正統性が存在する。したがって、一部の選良たちの議論ではなく、赤裸々に示された国民の意思に従う政治こそ真の民主政治だ、という理解である。
民主主義に対するこうした理解の対立は古典的なものだ。しかし、現在でも、どちらが正しい理解なのか定まった答えがあるわけではない。むしろ、近代の歴史を振り返るなら、それらは相互に補完しあう形で、民主主義を深化させてきたと考えるべきだろう。そうだとすれば、合理的な決定ができないという理由だけで、レファレンダムは民主主義とは相いれないと見なしたり、そこから生まれた結果を不当だとして退けたりすることはできないのである。
