参院選公示：この道を、さらに力強く、前へ

今週２２日、７月１０日投票の参議院議員選挙が公示され、選挙戦に入りました。

今度の選挙は私たち自民党、公明党との連立政権と、民進党、共産党を中心とする野党との戦いです。
争点の一つは安倍内閣の経済政策をさらに前に進めるかどうかです。
野党は、アベノミクスは失敗だ、大都市だけだ、大企業だけだ、金持ちだけだと批判しています。
しかし、安倍政権の３年６カ月の間、私たちはこのアベノミクスを推し進めることによって、経済政策の中で国民にとって一番大事な雇用を確保することができました。

約１１０万人の新しい雇用が生まれ、全国平均で有効求人倍率は１．３４倍、史上初めて全ての都道府県で１倍を超えました。
政権交代前の有効求人倍率は０．８３、１００人が８３の仕事を奪い合うという環境から、１３４の仕事があるところまで大幅に改善しました。
高卒、大卒の就職率は過去最高に近い水準です。
中小企業の倒産は３割以上減少しました。
株高によって国民の皆様の大切な年金の運用益は、昨年末までで３８兆円増やすことができました。
電力システム改革や農協改革など、これまで手をつけれられなかった「岩盤規制」を改革しました。
ビザの緩和や免税品の大幅な拡充といった規制改革により、８３０万人だった外国人観光客は２０００万人目前にまで増え、１．１兆円だった旅行消費額が、約３．５兆円に増えました。
安倍内閣の経済政策は間違いなく結果を残しています。

一方で、中国を初めとする新興国経済に陰りが見え、英国のＥＵ離脱支持が国民投票で過半数となるなど、世界経済のリスクが顕在化しています。
先月末のＧ7伊勢志摩サミットでは、こうした新しいリスクに備えることを首脳宣言に明記しています。
今、求められるのは安定した政治のもとに、国際社会と協調して対応することです。

安倍内閣は、世界経済のリスクを振り払い、デフレ脱却を確実なものにするために、消費税率１０％への引き上げを３０カ月先送りしました。
安倍総理は１年半前に衆議院を解散するにあたり「再び延期することはない」と述べたことについて「公約違反との批判を真摯に受け止める」とお詫び、
再度の延期という「新しい判断」について来月１０日投票の参議院議員選挙で国民の皆様に信任を仰ぐ、そのために改選過半数を目指すことを表明しました。

「この道を、さらに力強く、前へ」
デフレ脱却を確かなものにして、経済を再生させるために、引き続き政策を総動員していきます。
安倍内閣の政策に反対という、後ろ向きな理由だけで選挙協力する野党にこの国を任せられない。
参議院議員選挙の勝利のために、全国で支持を訴え、全力で戦い抜いてまいります。