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英国のEU離脱 国際連携で経済への打撃回避を

欧州連合(EU)からの離脱の是非を問う英国の国民投票は、離脱を求める票が残留を上回る結果となった。28カ国からなるEUから初めて加盟国が脱退することになる。

世界経済も激しく揺さぶられた。英国の主要メディアが離脱が確実になったことを伝えると、日経平均株価も全面安となった。下げ幅は1000円を超え、1万5000円を割り込んだ。円相場も乱高下し、一時1ドル=99円台となり急激に円高が進んだ。

今回の国民投票の結果を受け、英国は28~29日に開催されるEU首脳会議で離脱を正式に通告する予定だ。EUは対応を協議し、英国と約2年間に及ぶ離脱協議が始まる見通しとなっている。ただ、EU加盟国の全会一致で交渉期間を延長できる。

離脱により関税が復活し、英国とEU加盟国との貿易が停滞することなどにより、世界経済に及ぶであろう悪影響を回避するための具体策は、まだ何も示されていない。世界経済への打撃を抑えるにはどうすればよいのか、慎重に協議を進めてもらいたい。

それにしても大方の予想を裏切り、離脱派が大勢を占めたことは驚きだった。

残留派が圧倒的に強いと見られていた首都ロンドンでさえ、中心部こそ残留派が多数だったが、白人労働者層が多い郊外は離脱派が過半数を獲得する選挙区が続出した。

特に、東欧諸国からの移民の急増が大きな論争となっていた。白人がほとんどで文化的、宗教的にも似通っている東欧からの移民は評判も良く、英国人労働者の職を奪っていると考えられていた。

EUに加盟しているからこそこうした移民が増えると懸念し、離脱を強く求める人が多かったようである。

また、EUで共通のルールが決まると加盟国はそれに従わざるを得なくなることへの反発も根強かった。例えば、水産資源を確保するため加盟国の漁獲量を制限するEUのルールに、英国の漁業関係者の9割近くが反感を抱いていたという。

英国の離脱決定はEUの将来に大きな打撃を与えかねない。政府はまずは日本企業への影響を含めよく分析し、各国と連携して対策を早急に講じてほしい。

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