東日本大震災の復興財源などを賄う臨時増税について、民主党税制調査会（藤井裕久会長）は26日午後に開いた役員会で、政府が示した2案のうち、「所得税・個人住民税＋法人税＋たばこ税」を採用する方針を固めた。所得税増税の開始時期を13年1月とし、政府案の12年度から先送りする。法人税とたばこ税は12年度から増税し、相続税の活用は見送る。
「既定路線」に沿って、「デフレ下の増税」が決定的になって来た。小沢元代表に近い議員を中心に民主党税制調査会総会で増税への反発が噴出し意見集約を先送りしたものの、陸山会事件で小沢元代表の元秘書3人に有罪判決が出たその日に行われたこともあってか、意見集約の先延ばしも増税反対を唱える議員のガス抜きの場、国民に対するアリバイ作りに映ってしまう。
それにしても今回の「復興」を人質にとった増税は、国民をバカにしたものである。今回の増税ありきの議論は、復興財源を確保するために増税をするというよりも、政府・財務省が、増税の言い訳に「復興」という国民が反対し難い理由を前面に掲げたということを示すものである。
【参考】⇒ 復興増税 〜 ふざけた話の総合商社
今回の増税議論の中で姑息と映るのは、政府の「増税プロパガンダ」に加担しているマスコミが、法人も国民と同様に負担を負っているかのような印象（誤解）を与えるような報道を繰り返していること。
「民主党税制調査会が、政府が示した2案のうち『所得税・個人住民税＋法人税＋たばこ税』を採用する方針を固めた」という報道を聞かされると、多くの国民が、法人も個人も「今より税負担が増える」と信じてしまうはずである。しかし、これは誤りであり、「今より税負担が増えるのは個人だけ」である。
法人税に関しては、実効税率（国、地方計40.69％）を11年度税制改正法案に盛り込まれた5％の引き下げを実施し、税率25.5％になる国税分を3年間、28.05％に１割引き上げると同時に、地方税である法人住民税の増税は見送るという複雑な形をとる。まだ実施もしていない減税を実施したことにした後に増税する形をとることにより、如何にも「法人税増税」が行われるかのような演出をしているのだ。しかし、実態は「実効税率での減税幅をほぼ半分まで圧縮する」だけであり、法人は「今より税負担は減る」のである。
「今より税負担が減る」のであるから、米倉経団連会長が「法人税引き下げは 3年くらい結構だ」と、2011年度の税制改正で合意された法人税の実効税率5％引き下げを3年間先送りすることを容認する姿勢を示すのは当然のことである。復興増税の実態は「国民にのみ税負担を強いる」ものであり、法人は全く貢献しないのだから。
政府が「復興」という錦の御旗を掲げて増税を急ぐのは、時事通信社が9月8〜11日に行った世論調査で、震災復興のための増税について「賛成」が54.6％に達し、「反対」34.8％を大きく上回るなど、世論が「復興増税」を寛容に受け入れているからである。しかし、「復興増税」が、実際には「国民にのみ税負担を強いる」ものであるということが正しく報じられていれば、結果が逆になったとしてもおかしくはない。
「復興増税に寛容な世論」を背景に、増税路線を突き進もうとしている野田政権。しかし、世論調査を鵜呑みにすると痛い目にあうはずである。
なにしろ、民主党代表選直前の8月25、26日に朝日新聞社が実施した全国緊急世論調査では、代表選候補に挙がった8人の中で「次期首相に相応しい候補」のトップは前原氏の40％だったのに対して、野田首相は4％でしかなかったのだから。4％の人しか「次期首相に相応しい」 と考えていなかった政治家が、新政権を作っただけで支持率が50〜60％とに化けてしまうのが世論調査の恐ろしいところ。
もし政府の「増税プロパガンダ」に加担しているマスコミが、国民に「復興増税は国民にのみ負担を強いるもの」だと正確に報道すれば、野田政権の「支持率バブル」ははじけ、民主党代表選挙前の「首相に相応しい政治家」としての評価に近付くこと請け合いである。
「既定路線」に沿って、「デフレ下の増税」が決定的になって来た。小沢元代表に近い議員を中心に民主党税制調査会総会で増税への反発が噴出し意見集約を先送りしたものの、陸山会事件で小沢元代表の元秘書3人に有罪判決が出たその日に行われたこともあってか、意見集約の先延ばしも増税反対を唱える議員のガス抜きの場、国民に対するアリバイ作りに映ってしまう。
それにしても今回の「復興」を人質にとった増税は、国民をバカにしたものである。今回の増税ありきの議論は、復興財源を確保するために増税をするというよりも、政府・財務省が、増税の言い訳に「復興」という国民が反対し難い理由を前面に掲げたということを示すものである。
【参考】⇒ 復興増税 〜 ふざけた話の総合商社
今回の増税議論の中で姑息と映るのは、政府の「増税プロパガンダ」に加担しているマスコミが、法人も国民と同様に負担を負っているかのような印象（誤解）を与えるような報道を繰り返していること。
「民主党税制調査会が、政府が示した2案のうち『所得税・個人住民税＋法人税＋たばこ税』を採用する方針を固めた」という報道を聞かされると、多くの国民が、法人も個人も「今より税負担が増える」と信じてしまうはずである。しかし、これは誤りであり、「今より税負担が増えるのは個人だけ」である。
法人税に関しては、実効税率（国、地方計40.69％）を11年度税制改正法案に盛り込まれた5％の引き下げを実施し、税率25.5％になる国税分を3年間、28.05％に１割引き上げると同時に、地方税である法人住民税の増税は見送るという複雑な形をとる。まだ実施もしていない減税を実施したことにした後に増税する形をとることにより、如何にも「法人税増税」が行われるかのような演出をしているのだ。しかし、実態は「実効税率での減税幅をほぼ半分まで圧縮する」だけであり、法人は「今より税負担は減る」のである。
「今より税負担が減る」のであるから、米倉経団連会長が「法人税引き下げは 3年くらい結構だ」と、2011年度の税制改正で合意された法人税の実効税率5％引き下げを3年間先送りすることを容認する姿勢を示すのは当然のことである。復興増税の実態は「国民にのみ税負担を強いる」ものであり、法人は全く貢献しないのだから。
政府が「復興」という錦の御旗を掲げて増税を急ぐのは、時事通信社が9月8〜11日に行った世論調査で、震災復興のための増税について「賛成」が54.6％に達し、「反対」34.8％を大きく上回るなど、世論が「復興増税」を寛容に受け入れているからである。しかし、「復興増税」が、実際には「国民にのみ税負担を強いる」ものであるということが正しく報じられていれば、結果が逆になったとしてもおかしくはない。
「復興増税に寛容な世論」を背景に、増税路線を突き進もうとしている野田政権。しかし、世論調査を鵜呑みにすると痛い目にあうはずである。
なにしろ、民主党代表選直前の8月25、26日に朝日新聞社が実施した全国緊急世論調査では、代表選候補に挙がった8人の中で「次期首相に相応しい候補」のトップは前原氏の40％だったのに対して、野田首相は4％でしかなかったのだから。4％の人しか「次期首相に相応しい」 と考えていなかった政治家が、新政権を作っただけで支持率が50〜60％とに化けてしまうのが世論調査の恐ろしいところ。
もし政府の「増税プロパガンダ」に加担しているマスコミが、国民に「復興増税は国民にのみ負担を強いるもの」だと正確に報道すれば、野田政権の「支持率バブル」ははじけ、民主党代表選挙前の「首相に相応しい政治家」としての評価に近付くこと請け合いである。
