民進党の岡田克也代表は２４日、定例記者会見を党本部で開いた。
英国のＥＵ残留の是非を問う国民投票の結果、離脱が確実となったことについて岡田代表は、「非常に残念な事態だと考える。これが世界経済にどう影響するのか。これを機にＥＵの統一がどうなるのか。大変深刻な問題だと認識している」と語った。
この事態を受けて日本でもさっそく為替や株式市場が大きな混乱を示していることについて「しっかりと対応する必要があるが、より重要なのは中長期的な対応だ」と指摘。安倍政権下で金融緩和も一助となって円安・株高をもたらしたが、それも今般の英国のＥＵ離脱で円高・株安に拍車がかかるとの見方を示し、「アベノミクスの宴は終わった」と断じた。
ＧＰＩＦが運用する年金資金への影響について「すでに５兆円程度の損失が出ていると言われている中、今回の株の動きによって年金の引き下げにつながりかねない事態になるのではないかと強く懸念する。（政府は）われわれの忠告を受け入れて、株式の運用割合を元に戻す決断が必要だ」と提起した。
記者団から英国のＥＵ残留の是非を問う国民投票の結果が出る日に安倍総理と菅官房長官がそろって参院選の遊説で官邸を離れて地方に出かけていたことについて「危機管理上問題ではないか」と問われ、岡田代表は「英国の国民投票は予定が決まっていた。その時に総理や官房長官ら主要閣僚が（官邸に）いないということは、こういう結果にならないと高をくくっていたか、あるいは能天気だったのか、どちらかしかないと思う。大きな事態がさまざま予想されたし、現に株が下がり、円高に振れ、様々な影響が出ている。そのような時に責任ある立場の人が官邸にいないというのは理解できない」と首相らの政権運営姿勢を強く批判した。
民進党企画広報局
