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三菱自、日産と販売店への補償400億円 燃費不正車の販売停止で

[千葉市 24日 ロイター] - 三菱自動車<7211.T>は24日、2017年3月期(今期)に発生すると想定している燃費データ不正関連の補償費用1500億円のうち、不正が発覚した軽自動車を供給している日産自動車<7201.T>と両社の販売会社に対する補償が総額400億円になることを明らかにした。

その他の内訳としては、日産向けを含む不正のあった軽自動車4車種を生産停止中の水島製作所(岡山県倉敷市)の従業員に対する一時帰休費用が40億円、同製作所の減損で100億円、部品メーカーへの補償などが210億円、顧客に対する告知や事務局開設、弁護士費用などの対応で150億円、カタログの再作製やエコカー減税ラベルの貼り替えなどで100億円。

三菱自は1500億円のうち、500億円についてはガソリン代の差額など顧客への補償分と17日に公表していたが、22日の今期業績予想発表時、残りの1000億円の詳しい内訳について明らかにしなかった。

軽自動車の「eKワゴン」「eKスペース」と日産向け「デイズ」「デイズルークス」4車種は燃費データ不正を4月20日に公表して以降、生産と販売を一時中止。7月上旬にも再開する見通しだが、部品メーカーに影響が及んでおり、三菱自の2次下請け企業が倒産する事態にもなっている。日産と三菱両販売店も売り上げが落ち込んでいる。

三菱自は22日、今期の連結純損益が1450億円の赤字(前期は725億円の黒字)になる見通しと発表。軽自動車の販売停止などで営業利益を550億円押し下げるほか、補償費用1500億円を特別損失に計上することなどが響く。

(田実直美、白木真紀)

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