朝日新聞は郵便不正事件摘発のきっかけ、検察の捜査も調査報道でスクープと自慢

ツイッターで見かけたのだが、朝日新聞社の会社案内2010では、村木元局長逮捕起訴とつながった郵便不正事件摘発を、朝日新聞の調査報道の成果であると誇らしげに書いている。

証拠
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障害者割引が悪用されていたことは事実なので、それを暴き出したことが朝日新聞の調査報道によるものだというのであれば、誇りたくなる気持ちは分かる。

しかし、その摘発にあたっての「調査報道」は、今となってみれば検察リークの無批判な垂れ流しだったではなかろうか？

上記記事には、この様に書かれている。

「・・・偽の証明書を偽造して、偽の障害者団体側に渡したなどとして厚労省の職員と局長も虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕しました。・・・

　朝日新聞は、特捜部のこうした捜査の動向や、事件の構図なども検察担当の記者達がスクープ。さらに偽の障害者団体の幹部は国会議員の元秘書や支援者らで、不正に絡んで、国会議員や官僚、行政側に働きかけていたことなども調査報道で特報しました。」

ここでいう国会議員というのは石井一議員のことであろうが、「朝日新聞の調査報道」も石井議員のゴルフ日程は調べない程度のものだったようだ。

そして朝日新聞の記者達が例の証拠採用されなかった供述調書と同じ事を「調査報道」で得たというのであれば、その「調査」とは一体何を調査したのかと、非常に興味があるところである。

一方でこんな会社案内を載せておきながら、同じドメイン名の下に「密室の取り調べ、検証手段を＝村木元局長が判決前に会見―障害者郵便悪用事件」とかいう記事を載せ続けているのだが、朝日新聞のやるべき事は、上記「調査報道」の検証であろう。