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マツコ・デラックス提案「子どもにかかるお金は国が責任を」実現させるには

京都大学大学院人間・環境学研究科准教授 柴田 悠 構成=久保田正志 図版作成=大橋昭一

保育費・教育費・医療費を、全額無償化するなら

今年2月、認可保育所の申し込みを断られた母親が匿名ブログに書き込んだ「保育園落ちた日本死ね!!!」という言葉は、多くのメディアに取り上げられ、保育サービスの不足が広く認知されるきっかけとなった。同月のTOKYO MXのニュース番組の中では、コメンテーターのマツコ・デラックスが「子どもにかかるお金は国が責任を持つ制度が必要ではないか」と述べ、こちらもネット上で話題となっている。

現在の日本の大きな問題は、目先を見れば経済の停滞であり、長期で見れば未曽有の少子高齢化の進行だ。経済の停滞が弱者である若者世代にしわ寄せされ、低収入と安定しない地位が結婚・出産をためらわせている。それによる急速な少子高齢化が世代構成のゆがみと人口の減少をもたらし、経済と財政にマイナスの影響を及ぼす悪循環に陥っている。

この悪循環から抜け出すためには、子育てにかかる負担を政策的に軽減し、若い世代が安心して出産できる環境、幼い子どもを育てる親たちが無理なく働き続けられる環境を用意する必要がある。それなしに、日本という国の未来はない。

だからもし、先のマツコ発言通りに子どもの保育費・教育費・医療費を全額無償化するなら、どれくらいの規模の財政負担が必要となるのか、試算する価値は十分にあろう。

内閣府「インターネットによる子育て費用に関する調査」(2009年度)によれば、両親ともに非正規雇用の世帯における0歳から5歳までの保育費は、平均で年間約34万円。0歳から中学卒業までにかかる医療費は、合計で約28万円である。

文部科学省「子どもの学習費用調査」(14年度)によれば、小学校から中学卒業までに家計が負担する教育費は、塾代・習い事代を除き、公立相当で約112万円。以上から、中学卒業までの子どもの保育費と教育費・医療費は、1人当たり計約345万円となる。

現実に必要な子育て費用は、これだけでは済まない。多くの人々は、わが子について中学卒業でよしとは思っていないからだ。仮に大学卒業まで親が面倒を見るとしたら、家庭が負担する教育費は格段に高くなる。

文科省の同調査によれば、高校の教育費は公立で年間約24万円。大学の教育費は、日本学生支援機構「学生生活調査」(12年度)によれば、通学費・課外活動費等を除いて、国公立平均で年間約53万円である。

以上で算出した、子育て費用の全面無償化を行った場合の財政への負担を、直近の年齢別人口データを基に考えてみる(図1)。

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図1 0歳~大学生まで保育・教育費無償なら、国の負担は?

まず5歳までのすべての子どもの保育を無償化する費用が約2兆1000億円。次にすべての子どもの教育費の公立相当分の無償化は、小学生が約7000億円、中学生が約6000億円、高校生が約9000億円、大学・短大・専門学校生が約1兆6000億円となる。なお大学は4年間、短大・専門学校は2年間在学するものとし、「平成27年度学校基本調査」における進学率をもとに計算している。

以上より、0歳から大学卒業までのすべての子どもについて、子育てに必要な保育費と公立相当教育費を無償化するためには、年間約5兆8000億円が必要だ。待機児童解消のために必要な追加予算約1兆5000億円(詳細は後述)と合わせると、約7兆3000億円。これらに、同じ期間の医療費約5000億円を加えると、約7兆8000億円となる。少なくない金額だけに、その財源をどうするのかが課題である。

私自身は、待機児童の解消が最も重要と考えている。しかし、仮に保育・教育・医療を無償化し、その全額を消費税増税で賄うと、約4%もの増税になる。そこで代わりに私が提案したい財源策は、第1に「相続税の拡大」、第2に「被扶養配偶者優遇制度の限定」である(図2)。

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図2 国の負担増分の財源は?

日本での相続遺産の年間総額は、最近の推計では、平均的に見積もったケースで約37兆円、最大に見積もったケースで約63兆円と推計されている。しかしながら、基礎控除が「3000万円+600万円×法定相続人数」と大きいこと等の要因があり、実際の相続税収は毎年1兆8000億円ほどにすぎない。

仮に相続遺産の年額を37兆~63兆円の中間の50兆円とした場合、現行の税制を改めて、例えば配偶者がいる場合の基礎控除を1000万円、子どもがいる場合の基礎控除を子ども1人あたり100万円に抑えたうえで、税率を仮に一律20%とすると(累進化は今後の課題)、6兆5000億円の税収増を見込める。

被扶養配偶者優遇制度には、所得税・住民税の配偶者控除・配偶者特別控除と国民年金・健康保険の被扶養配偶者保険料免除がある。仮にこれを全廃すれば、約3兆5000億円の税収増が見込める。ただ全廃すると貧困世帯の負担は増えてしまう。

そこで、世帯年収が上位30%の世帯(世帯年収約800万円以上)を優遇対象から外せば、それだけで約1兆1000億円の税収増が期待できる。また副次的に、女性の就労が促進されることも期待できる。

以上を合わせると7兆6000億円となり、待機児童解消と子育て費用無償化の財源をほぼ確保できる。

ただ増税への抵抗、制度変更による副作用のリスクを抑えるため、多様な財源を組み合わせる「小規模ミックス財源」がベターと考えられる。

経済成長と貧困の両方に効く「子育て支援」

ところで、こうした子育て支援を取り巻く言論・政治の世界では、保守派は市場中心主義を標榜して経済成長を重視し、左派、リベラルは機会の平等を掲げて社会保障政策を重視する傾向が強く、両方を同時に立てるのは一見、難しいかに思われる。

が、実は、子育て支援はその双方に寄与する。つまり、経済成長率を高めるとともに、子どもの貧困(機会の不平等)を減らすことができる。

以下で検証してみよう。日本を含むOECD28カ国の国際時系列データ(1980~2009年)を用いて私が行った9つの統計分析によれば、保育サービスの拡充は、「女性の労働力率を高める」「出生率を引き上げる」という2つのルートで経済成長に寄与する。これが今後の日本でもあてはまると仮定した場合、どんな政策効果が期待できるだろうか。

女性労働力率の上昇は労働生産性を高める。例えば労働政策研究・研修機構による全国企業調査や、経済産業研究所による全国企業調査によれば、女性の人材活用が進んでいる企業ほど生産性が高い傾向にある。

これは、女性の発想が供給側に採り入れられることで、消費者(半分が女性)の立場に立った製品やサービスが生まれやすくなるからである。また女性は、これまで家事育児を担いがちだったため短時間労働を望む傾向が強く、時間あたりの生産性を高めやすい。結果として全体の生産性が向上するのである。

労働生産性の向上は、経済成長率に直結する。私の分析によれば、GDP比で0.1%分(約5000億円)だけ保育サービス予算を増やすと、1人あたり実質GDPが0.28%上昇すると試算されている。

また保育サービスを拡充させることは、子育ての負担や不安を軽減させるので、出生率も引き上げる。それにより高齢化が抑制され、需要が増え、生産性と経済成長率が高まる。

さらに、保育サービスの拡充は、子どもの貧困を減らすことにもつながる。まず、保育への公的補助が増えて保育費が安くなり、家計負担が減る。また、保育のおかげで母親が働けるようになり、家計収入が増える。こうして子育て世帯の家計に余裕ができ、子どもの貧困が減るのだ。

しかし保育サービスはまだまだ不足しており、待機児童が大量に存在する。待機児童とは、認可保育所に入所申請をしているのに入所が決まらない児童を意味する。なかでも問題は、審査の厳しい認可保育所への入所を最初からあきらめて申請すらしないために統計に表れない「潜在的待機児童」が大量にいることだ。その数は13年時点で約80万人以上と推計され、それだけ多くの母親たちが働きたくても働けずにいる。

こうした現状に対し、安倍政権は女性労働力活用と少子化対策を兼ねた成長戦略として、保育サービスの拡充を掲げ、17年度末までに50万人分の保育の受け皿を整備するという「待機児童解消加速化プラン」を打ち出してきた。

民間常勤保育士の平均年収は323万円

しかし50万人では、全潜在待機児童の6割以下にすぎない。しかも加速化プランに沿って定員を増加させるためには、保育士約9万人を増員しなければならず、現時点でその確保のメドは立っていない。さらに、すべての潜在的待機児童をなくすためには、12年時点で20万人だった民間認可保育所の常勤保育士を、2.5倍となる約50万人まで増やさねばならない。

厚労省は、保育士資格を持っているのに保育の仕事をしていない、いわゆる潜在保育士の数が、全国で60万人を超えると推測している。同省の調査によれば、資格があるのに保育士の仕事を希望しない理由として、「賃金が希望に合わない」が最多で48%。「賃金の低さ」こそが、保育士確保の最大の障害なのだ。

15年時点で、全産業の民間常勤労働者の平均年収489万円に対し、民間認可保育所の常勤保育士の年収は323万円(認可/認可外で同額と仮定)に留まり、両者の年収差は166万円、51%にも達する。この差を解消しない限り、民間保育士50万人の確保は困難とみられる。

保育士50万人の年収323万円を全産業平均並みに引き上げるには50万人×166万円=8300億円の公的補助が必要だ。さらに、潜在的待機児童の解消のために保育定員を十分に増やすには、約7000億円の追加予算が必要。合計は約1兆5300億円となる。

多くの人々が将来の費用の心配から出産を断念している中で、マツコの提案した「保育教育無償化」は、少子化を懸念する幅広い世代から支持される可能性がある。財源の確保が可能となれば、なおのことだ。

日本社会の未来のためにも、まずは保育士の待遇改善による潜在的待機児童の解消といった「小さな一歩」から始めてみてはどうだろうか。

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