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参院選とTPP

おやっとさあ、小里泰弘です。

TPPについて野党が攻撃材料としてきています。そもそも事実上のTPP交渉は民主党政権下において始まり、民主党政権によって進められてきたことを忘れてはなりません。

TPP交渉を引き継いだ安倍政権において我々が打ち出したのが国益を守るという考え方です。

当時、自民党の農林部会長であった私は、農業農村や国民皆保険制度を始め11分野にわたって守るべき国益を定め、これらを守る決議を提案し、党や国会で決議されました。

この決議を踏まえた交渉によって国民皆保険制度を始め、ほとんどの国益が守られました。

農業農村分野においても、それぞれの品目の特性を踏まえて日本側の知恵が随所に打ち込まれています。その結果、どの品目にしても現場への影響はほとんどありません。

ただ、TPPがあろうとなかろうと、TPP以前から農業の現場は、担い手不足、高齢化、コストの問題など深刻な課題を抱えています。

この際、このような従来からの課題にも深く切り込んで対策を打って、安定した農業を実現して、将来へつなげていこうというものです。

その中で「攻めの農業」の可能性が大きく開けそうです。例えば、2年前EUへの牛肉の輸出が解禁となって以来、豪州産や米国産の「にせ和牛」に対して日本産の「本物和牛」は2倍近い値で取引されています。また、中国の牛肉の輸入量はこの10年間で80倍になるなど市場は大きく広がっています。

先日行った山形のさくらんぼは、タイで国内価格の2倍以上の値段で取引されているそうです。

米もタイにおいて国内価格の2倍以上の値段であるにもかかわらず、日本産の米が大評判となっています。

このような攻めるべきはしっかりと攻め、守るべきをしっかりと守りながら、努力が報われる農業を目指してまいります。

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