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米新規失業保険申請43年ぶり低水準近づく、雇用統計改善の可能性

[ワシントン 23日 ロイター] - 米労働省が23日に発表した18日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1万8000件減の25万9000件と、3月につけた43年ぶりの低水準に近づいた。

2月以来の大幅な減少となり、雇用市場が底堅いことを示唆した。市場予想は27万件だった。

申請件数が30万件を切ると雇用市場はおおむね健全な状態にあるとされる。数字は68週連続でこの水準を下回っており、1973年以来の長期間となる。

週ごとの変動をならし雇用情勢をより正確に反映するとされる、4週移動平均は2250件減の26万7000件だった。

失業保険申請件数が減ったことで、連邦準備理事会(FRB)は雇用の伸びが上向くとの見方に自信を深めそうだ。

プラント・モラン・フィナンシャル・アドバイザーズの最高投資責任者(CIO)、ジム・ベアード氏は「雇用市場全体の動きは、5月の雇用統計だけを見て受ける印象ほど悪くない」と述べる。

今回の失業保険統計は、6月の雇用統計と調査期間が重なっている。申請件数の4週移動平均は5月から6月の調査期間で8750件減っており、6月の雇用統計では就業者数が改善する可能性がある。5月の雇用統計では新規就業者数が前月比3万8000人増と2010年9月以来の小幅な伸びにとどまっていた。

モルガン・スタンレーのエコノミスト、テッド・ウィーズマン氏は「5━6月の改善は、6月に解雇ペースが低下したことを示す。6月新規就業者数(の伸び)は18万人とみている」と話した。

2週間以上手当てを受けている失業保険受給者総数は、11日までの週で2万件減の約214万件。4週移動平均は4500件減り約215万件だった。

*内容を追加して再送します。

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