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米国大統領選で浮上した「消費税」の白熱論議

大阪経済大学経営学部客員教授 岩本沙弓=文

5%への「引き下げ」判断が望まれる

消費税増税が約3年先に延期となった。延期になったところで、経済状況が好転するわけではなく、やはり本質的な実体経済の増強を考えるのであれば、消費税は少なくともアベノミクスのスタートした時点である5%への引き下げという判断が望まれる。

GDPに占める各国の輸出比率を見ると米国は1割以下、日本も米国に次ぐ低さの1割程度であり、一方ドイツは4割近くを占めている。こうした各国の相対比較からすれば、日本はドイツ型というよりも米国型の経済構造に近い、つまり外需依存型というよりは内需依存型の経済大国と言えよう。

であるとするならば、税制に関しても高福祉・高負担の欧州タイプというより、低福祉・低負担の米国タイプとなるはずなのだが、実際のところは低福祉(例えば、家族政策に充てる社会保障費はフランスなどと比べると3分の1)で高負担(国税に占める消費税は試算によれば平成28年度予算で28.1%と、欧州の国税に占める付加価値税=消費税の比率とほぼ同じか、むしろ日本の方が高い状況)となっている。経済構造は米国タイプを推進しつつ、社会保障は低福祉。対して、欧州に準じる高福祉となるような喧伝のみで税金だけは負担が大きいとなれば、社会の不平等や格差が広がっていくのは当然の帰結であろう。

日本の国家としてのグランドデザインをどう描くのか、ということと税制の在り方は実に密な関係にある。というわけで、その国にとって適正な税制というのは、どういった国家像を目指すのかという全国民を巻き込んでのコンセンサス作りが究極的、本質的には必要となる。

付加価値税は「人々を欺く税金」!

欧州の高福祉・高負担は日本国内でも頻繁に取り沙汰されるが、米国はどういった税体系となっているのか。大枠の話として、直接税と間接税の比率は8対2、直接税への依存度が非常に高いのが特徴だ。さらに、米国は連邦国家として日本でいうところの消費税(海外の付加価値税)は採用していない。米国が採用している州税(小売売上税)を消費税・付加価値税と混同している議論をいまだに見かけるが、米国の州税と消費税は全く違うタイプの税金である。

州税は消費者から小売り店が税金を預かり、それをそのまま納税する「単段階」の方式であるのに対して、消費税・付加価値税は流通に関わる全ての事業者が、つまり生産→加工→卸売り→小売りの全ての事業者が、自分が仕入れの段階で支払った消費税・付加価値税と、商品の販売の際に受け取った消費税・付加価値税を相殺して納税するという「多段階」の方式である。前者の場合、後者と比較して、単純であるがゆえに不正が少なく、事務処理も簡素で事業者の負担が少なくて済む。

米国はなぜ消費税・付加価値税を採用しないのか。付加価値税について、実は今回の大統領選の共和党の候補者であったテッド・クルーズ氏とマルコ・ルビオ氏の間で白熱した議論があった。特に、マルコ・ルビオ氏が、「付加価値税は人々を欺く税金である」とレーガン元大統領(故人)がかつて述べたエピソードを紹介して話題にのぼったことがあった。

ルビオ氏が持ち出したのは1985年2月21日の記者会見の中での質疑応答の内容だ。その主張を把握すると同時に、消費税・付加価値税に対する米国の考えとはいかなるものかを認識していただくのに、丁度良い材料でもあるため敢えて回答部分を全文記載したい。

当時、一部で浮上していた消費に対する課税について、それを実施するつもりなのか? という記者の質問に対してレーガン大統領は次のように述べた。

税金とわかり、いくら払っているか知るべし

Well, I would have great difficulty accepting such a proposal. I imagine that he's talking about a tax in the nature of a value-added tax. First of all, this appears to be increasing taxes, which I've said we wouldn't do. But a value-added tax actually gives a government a chance to blindfold the people and grow in stature and size. First of all, you are kind of interfering with one of the principal sources of local government levels and State governments in their use of the sales tax, since the Federal Government had so-you might say, confiscated the area of the income tax. But the other thing with that tax is, it's hidden in the price of a product. And that tax can quietly be increased, and all the people know is that the price went up, and they don't know whether the price went up because somebody got a raise, or whether the company wanted to increase profits, or whether it was government.
And I just am not enthused about it. I think I've said before, taxes should hurt in the sense that people should be able to see them and know what they're paying.
出典:http://www.presidency.ucsb.edu/ws/?pid=38249

(以下、訳)

「まあ、このような提案を受け入れるのは相当困難でしょうね。(消費に対する課税を主張する人は)付加価値税に近いものを主張していると思います。

まず、これは増税であり、我々は増税の実施はしないと述べてきました。付加価値税は実際のところ政府が人々に目隠しをして、その権限を増大する機会を与えるものです。

次に、地方自治体レベルでの主要な財源の一つに干渉するようなものです。州政府は小売売上税を採用しており、あなたは恐らくこう言うのでしょうけど、連邦政府は所得税の分野での押収をしてきたわけです。

その他の点として、付加価値税は製品の価格に隠れてしまうのです。そのため、この税金は静かに増やすことができ、人々がわかるのはモノの値段が上がったということだけです。一般の人たちは、他の誰かの賃金が上がったためにモノの値段が上がったのか、会社が利益を高めたいと思ったためモノの値段が上がったのか、政府(による徴税)のためにモノの値段が上がったのか、わからないわけです。

私は付加価値税には夢中にはなれません。以前から言っている通り、税金というのは人々が、これが税金と見てわかるべきだし、いくら払っているのかを知るべきで、その上で負担を強いるべきなんです。」(訳終わり)

どこまでが税金とモノの値段かが把握できない

ちなみに共和党候補であるトランプ氏はそれほど付加価値税に造詣が深いわけではない模様で、現在この議論は下火になっている。

消費税・付加価値税制度の価格に埋もれてしまい、どこまでが税金で、どこまでがモノの値段が把握できない、こうしたアバウトな税金を採用するわけにはいかないという米国での指摘は一目に値しよう。

それに付随して、ということになるが、欧州でも現行の付加価値税制度の不備から、恒久改革に着手するとの公表があった。不採用国、採用国ともに認める欠陥が消費税・付加価値税制度にある以上、このままひたすら増税というわけにはいくまい。消費税制度そのものの議論を深める時間的猶予が今回3年近く与えられたという点においては、延期は朗報と言えよう。

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