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英国民投票は大接戦へ、EU離脱派・残留派が最後の訴え

[ロンドン 22日 ロイター] - 英国の欧州連合(EU)離脱の是非をめぐる国民投票を翌日に控えた22日、残留派と離脱派は浮動票を獲得すべく、最後の追い込みをかけている。結果は大接戦が予想されている。

残留派を率いるキャメロン英首相は「23日の国民投票で離脱することになればもう後戻りできなくなり、家族の将来を危険にさらすことになる」と訴えた。

一方、離脱派のジョンソン前ロンドン市長はヘリコプターでロンドン周辺を飛び回り、「これが支配を取り戻す最後のチャンスだ」とし、23日は「独立記念日」になると支持を呼びかけた。

最新の各世論調査では、両陣営の支持率が拮抗(きっこう)している。投票前日に発表された4つの世論調査のうち3つが残留派が勢いを増していると伝えている。それでもなお、2つの調査は離脱派がリード、残り2つは残留派がリードしている。

大半の調査会社は、僅差で勝敗の予測が難しく、投票日の投票率と相当数いるとみられる浮動票に左右されるとみている。

デイリーメール紙とITVが公表したComResによる電話調査では、残留支持が48%と、離脱支持の42%を6ポイントリード。

6月14日にサン紙が公表したComResの調査では、残留派のリードはわずか1ポイントだった。

ComResのアンドリュー・ホーキンス会長は「予想通り、投票前最後の週に現状維持への支持が高まった」と語った。

これとはほぼ同時に、タイムズ紙が公表した調査会社ユーガブによる世論調査の結果は、残留支持が51%、離脱が49%だった。前回調査では離脱派が残留派をリードしていた。

ユーガブのディレクター、アンソニー・ウェルズ氏は「当社の最新調査結果は勝敗の予測がつかない接戦を示しているが、直近のトレンドを見ると、過去に行われた国民投票で投票が近づくにつれて現状維持への支持が高まったのと同様に、残留派が優位となっている」と指摘した。

また、TNSが22日公表した世論調査によると、離脱支持の残留支持に対するリードが2ポイントとなり、先週の7ポイントから縮小。

調査会社オピニウムが同日公表した世論調査でも、離脱を支持するとの回答が残留をわずかに1ポイント上回った。

ComResの調査結果を受け、ポンドが対米ドルで年初来高値に急伸した。

米投資銀行JPモルガンは22日、英国民投票をめぐる最近の各種世論調査を受け、残留支持が離脱支持を僅差で上回っているとの分析結果を明らかにした。

JPモルガンのエコノミスト、マルコム・バー氏は電子メールで「手元のデータに基づく当社の分析によると、今週発表された各種世論調査では残留派が離脱派を平均2%ポイントリード、未決定の票が約9%となっており、週間統計による当社のトレンド分析では残留派が0.6%ポイントリードしている」と指摘した。

また、主観的にみて、英国がEUを離脱する確率は約45%との見解を示した。

4650万人が投票資格を持つ今回の国民投票は23日0600GMT(日本時間午後3時)に開場し、同2100GMT(日本時間24日午前6時)に締め切られる。締め切り直後から開票が始まる。

382選挙区がそれぞれ投票用紙を集計し、無効票や郵送投票を含めた投票総数を発表する。日本時間24日午前7時半から同午前10時半に大半の選挙区が発表し、午後1時ごろに終了する見通し。

正式な投票結果が発表されるのは日本時間24日午後3時以降とみられる。

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