予想されていたことではあるが、8日朝に開催されたG7財務相・中央銀行総裁による緊急電話会議で、日本はやはり「味噌っかす」だったようだ。
発表された緊急声明の骨子から伺えることは、G7が「欧州の財政不安に」対して強い危機感を感じていること。それに対してG7財務相・中央銀行総裁による緊急電話会議開催のきっかけとなった「米国債格下げ」については一言も触れず、「格付け機関など相手にしない」というG7の強い姿勢が滲み出ている。
日本の立場から緊急声明の骨子をみると、完全な敗北。五十嵐財務副大臣は8日午後の記者会見で、G7財務相・中央銀行総裁による緊急電話会談で採択された為替市場に関する声明文に関して、「立場によっては協調介入とも読み取れる内容である」との認識を示したが、こうした「おめでたい解釈」をしているのは日本だけであることは間違いない。
声明では、「米国や欧州で講じられた断固たる行動を歓迎」と明記し、日本が「孤独介入」で示した「断固たる行動」を歓迎していないことを強く示唆した。
さらには、「市場で決定された為替レートを支持することを再確認」と、わざわざ「市場で決定された為替レート」と明記し、「孤独介入」によって歪められた為替レートを支持しない姿勢を明確に打ち出した。
日本の心の拠り所は「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に悪影響。為替市場における行動に関して緊密に協議し、適切に協力する」というお決まりの抽象的文言だけ。この文言は金融商品の勧誘時に添えられる「ヘッジ文言」と同じで、殆ど意味をなさないもの。こんな文言を根拠に「米欧の財政不安に端を発する金融危機防止に向け、為替の協調介入などを視野にG7が結束する姿勢を鮮明にした」と報じるメディアがあったことは大きな驚きでもある。
為替市場ではG7財務相・中央銀行総裁による緊急電話会議後もじわじわと円高が進み、再び1ドル77円台となっている。こうした為替市場の動きに対して国内では「声明には具体策には乏しいという受け止めが広がって、再びドル売り円買いの動きが強まっている」という解説が加えられている。
しかし、今回のG7財務相・中央銀行総裁による緊急電話会議で明らかになったことは、G7各国の政策的な「手詰まり感」と「日本の孤立化」である。為替市場は「日本の孤立化」から「協調介入」の可能性が低いことを感じ取っているはずである。そして、8日のロンドン市場とニューヨーク市場を通して、こうした認識が誤りではないかを確認しに行く展開になるだろう。
また、G7とは別に欧州中央銀行(ECB)も緊急政策委員会の終了後、声明を発表し、イタリアとスペインの国債の購入を示唆した。このECBによる国債購入が、ユーロのベースマネーを増加させる政策であるかは確認出来ないが、もしそうであるならば日銀による「追加的金融緩和政策」の効果を打ち消すもので、為替市場における「資金供給」面からの円高圧力を高める政策である。
G7財務相・中央銀行総裁による緊急電話会議開催に際して事前連絡も貰えない首相がその座に居座り続け、国際的に「孤立化する日本」。このままでは、本当に「市場を注視して行く」以外にやることがなくなる日を迎えることになりそうだ。
発表された緊急声明の骨子から伺えることは、G7が「欧州の財政不安に」対して強い危機感を感じていること。それに対してG7財務相・中央銀行総裁による緊急電話会議開催のきっかけとなった「米国債格下げ」については一言も触れず、「格付け機関など相手にしない」というG7の強い姿勢が滲み出ている。
日本の立場から緊急声明の骨子をみると、完全な敗北。五十嵐財務副大臣は8日午後の記者会見で、G7財務相・中央銀行総裁による緊急電話会談で採択された為替市場に関する声明文に関して、「立場によっては協調介入とも読み取れる内容である」との認識を示したが、こうした「おめでたい解釈」をしているのは日本だけであることは間違いない。
声明では、「米国や欧州で講じられた断固たる行動を歓迎」と明記し、日本が「孤独介入」で示した「断固たる行動」を歓迎していないことを強く示唆した。
さらには、「市場で決定された為替レートを支持することを再確認」と、わざわざ「市場で決定された為替レート」と明記し、「孤独介入」によって歪められた為替レートを支持しない姿勢を明確に打ち出した。
日本の心の拠り所は「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に悪影響。為替市場における行動に関して緊密に協議し、適切に協力する」というお決まりの抽象的文言だけ。この文言は金融商品の勧誘時に添えられる「ヘッジ文言」と同じで、殆ど意味をなさないもの。こんな文言を根拠に「米欧の財政不安に端を発する金融危機防止に向け、為替の協調介入などを視野にG7が結束する姿勢を鮮明にした」と報じるメディアがあったことは大きな驚きでもある。
為替市場ではG7財務相・中央銀行総裁による緊急電話会議後もじわじわと円高が進み、再び1ドル77円台となっている。こうした為替市場の動きに対して国内では「声明には具体策には乏しいという受け止めが広がって、再びドル売り円買いの動きが強まっている」という解説が加えられている。
しかし、今回のG7財務相・中央銀行総裁による緊急電話会議で明らかになったことは、G7各国の政策的な「手詰まり感」と「日本の孤立化」である。為替市場は「日本の孤立化」から「協調介入」の可能性が低いことを感じ取っているはずである。そして、8日のロンドン市場とニューヨーク市場を通して、こうした認識が誤りではないかを確認しに行く展開になるだろう。
また、G7とは別に欧州中央銀行(ECB)も緊急政策委員会の終了後、声明を発表し、イタリアとスペインの国債の購入を示唆した。このECBによる国債購入が、ユーロのベースマネーを増加させる政策であるかは確認出来ないが、もしそうであるならば日銀による「追加的金融緩和政策」の効果を打ち消すもので、為替市場における「資金供給」面からの円高圧力を高める政策である。
G7財務相・中央銀行総裁による緊急電話会議開催に際して事前連絡も貰えない首相がその座に居座り続け、国際的に「孤立化する日本」。このままでは、本当に「市場を注視して行く」以外にやることがなくなる日を迎えることになりそうだ。
