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米国国債格下げ 〜 デフォルトリスクが低いことが招いた茶番劇

格付け会社S&Pは5日、1941年の現行制度開始以来初めて米国債の長期格付けを最上位の「AAA」から、「AA+」に1段階引き下げると同時に、長期的な格付け見通しも「ネガティブ(弱含み)」に指定した。

S&P は格下げ理由について「米政権と議会が合意した財政健全化計画が、政府の中期的な債務構造の安定に不十分と判断した」と説明。これは、現行制度開始以来初めての米国債格下げを客観的なデータに基づく「定量分析」ではなく、主観的な「定性分析」で行ったということ。「定性分析」はある意味S&Pの「相場観」。 S&Pが米財務省に示した資料の中には将来の財政赤字見通しに関して2兆ドル近くの「計算違い」があり、この点を財務省から指摘されていたことが報道されており、「定量分析」の信頼性は然程高い訳ではない。

「定量分析の信頼性の不確かさ」にも拘らず格下げに踏み切ったのは、 S&Pが米国国債に関して「強い相場観」を持っていたことを示唆するもの。投資に際して「強い相場観」が客観的な分析を凌駕することは、金融市場では日常的なもの。今回のS&Pによる米国債格下げは、格付け会社も一般的な投資家と同様の精神状態にあることを示したもの。格付け機関の「相場観」など、アナリストの「株価レーティング」と同様、あてになるものではない。

S&Pが格下げに走ったのは、1)米国債券の利回りが極めて低く(10年債利回りが2.5%前後)、「常識的にみて」将来的に金利低下よりも金利上昇の確率が高いと考えられること 2)米国を始め先進国の財政赤字が減る可能性が低く、財政面からも金利低下が望み難いこと(景気回復による税収増加によって財政が改善して行く状況では、市場金利は上昇する)、だと思われる。
AAAからAA+に引き下げといっても、「デフォルト」確率は殆ど変わらない。そうした状況の中で起きうる現象は、「金利上昇」である。S&Pは、「金利上昇」を見込んでいるという自らの「相場観」を示すことで、リーマンショック以降「格下げされて来た市場の信認」を取り戻し、業界内での存在感を維持するために、格下げに動いたというのが現実だろう。
ムーディーズが米国債の格付けを最上位の「Aaa」に維持し、フィッチも最上位の「AAA」に据え置くと発表していることからみても、米国財政に逼迫した危機が迫っている訳ではない。自らの格下げが米国の財政に危機的な影響を及ぼす状況にないということが、S&Pを格下げに駆り立てた要因だったのかもしれない。

米国国債格下げについて、「財政再建原理主義」が浸透している日本では、「世界景気の不安要因に」と大袈裟な報道が行われている。しかし、今回の格下げが実際に金融市場に与える影響は、為替市場で一時的なドル売り材料にされる程度の限定的なものに留まる可能性は高い。
重要なポイントは、米国が「デフォルト」に陥る可能性が殆ど無いことと、国際金融市場からの「資金調達」に何の問題もないところ。ここがギリシャなど欧州の財政危機との根本的な違い。

「デフォルトリスク」が極めて低い間は、格付け会社の格付けとは関係なく米国国債は世界の債券市場の主役で、ベンチマークであり続けるはずである。懸念されることは、「財政再建原理主義」に侵され始めている日本で、今回の米国国債の格下げが「財政再建原理主義者」の布教活動に利用されることである。
一方、期待されることは、米国国債の格下げが、金融市場や米国の「資金調達」に大きな影響を及ぼさないことが明らかになることで、国内で「財政再建原理主義」の教義に対する疑念が生まれ、「サイレントマジョリティー」の意見にも光が当てられて行くことである。

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