【参院選】「政治は遠い存在だという感じがしていました」〜民進党・岡田代表の"18歳のころ"

22日、参院選が公示された。これに先立つ15日、民進党の岡田克也代表が共同記者会見を開いた。その後、BLOGOS編集部による単独インタビューに応じた。この中から、とくに焦点となっている経済政策、憲法・安全保障の問題、そして18歳選挙権についての部分をお届けする。

■経済政策：経済、暮らしを立て直す

安倍総理との党首討論で申し上げたように、今の経済状況では"最大限"という意味で２年間の消費増税先送りは止むを得ないと申し上げました。次世代への負担が増すという判断ですから、非常に残念なことです。ただ、そういう事態に至ったことについては、総理に大きな責任があります。前回（2014年）、「消費税を上げられる状況にする」と約束して解散をしたのに、そのことについて明確な説明や謝罪もないとうのは極めて残念です。

「新しい判断」という言葉もよくわからないですね。「先送りする」ということなんでしょうが、新しい判断をしたからといって、過去のことが問われなくなるのならば、公約の意味がありません。今回の公約についても、何年か経ったらまた「新しい判断」ですと言って済ませるのでしょうか。ワープみたいな、次元を変えてしまう感じですね。そんなやり方は認められません。

しかも、消費税引き上げを自分の任期の先に送るという。つまり自分は消費税の引き上げに責任を負いませんと言っているに等しいわけですね。高い成長を前提に税収をはじき出していますし、財政健全化、基礎的財政黒字化は事実上無理になってしまったと思っています。選挙戦を通じて、行財政の健全化の具体的な計画を出す責任が安倍総理にあると思います。

一方、私たちが申し上げているのは、経済、暮らしを立て直す、ということです。私たちが掲げる経済政策「成長と分配の両立」ということを、国民の皆さまに問いたい。安倍さんは、私が１年半前に「両立」と言ったことに対し、「経済と成長と分配の好循環」という言葉で、かぶせてきますけれど、何を言っているかわからないんですね。経済界の会合などでは「経済最優先」ということも言われているし、言葉を使い分けしておられる。

私たちは分配、つまり国民の暮らしを守ることが持続的な成長にも繋がる。つまり、GDPの６割は消費ですから、安心してお金を使える状態をつくる。それは将来の不安を取り除くことであり、今の所得を再分配し、中間層あるいは苦しい状況にある人たちの所得を増やすということでもありますが、そのことによって経済成長につなげるということですね。

■憲法・安全保障政策：憲法の平和主義を守る

私たちは「憲法の平和主義を守る」ということです。安倍総理は「侵略戦争をしないことが憲法の平和主義だ」と党首討論で言いましたが、驚きですよね。それだけの意味しか憲法の平和主義に認めておられないのかと、がっかりしました。日本国憲法の平和主義とは、単に「侵略戦争をしない」ということだけではなくて、もう一歩踏み込んだものです。海外における武力行使には慎重であるべきだという考え方を捨て去って「侵略戦争さえしなければいいんだ」と。ここでも重大な憲法の解釈の変更を安倍総理は行っている、ということです。