菅内閣の「常軌を逸した言動」に慣れっこになって来ている国民にとっても、信じ難い横柄な態度と、耳を疑う様な口調と発言内容だった。それは「被災地の気持ちを逆なでする発言」とか「大臣の資質が疑われる発言」というレベルの問題ではなく、「人間としての質」の問題。
その発言内容も、県内の漁港を集約する構想について「県で意見集約をちゃんとやれ。やらなかったらこっちも何もしない」という、国政レベルの重要法案に関して「党内の集約を図れ」と野党から受けている民主党への批判の焼き直し。被災地の知事としては、「あなたには言われたくない」と言いたかったに違いない。
こうした復興相の信じ難い発言は、国と地方との関係を主従関係と考えているという政治的思想に根差したものというよりも、自分と他人を主従関係と捉える人間性に基づいた本音だったのだろう。貸家や貸地による不動産所得だけで4,958万円あり、閣僚の中で所得トップを誇る復興相の目には、自宅や財産を失った被災者は、単なる店子にしか映らなかったようだ。
復興相は4日、都内で記者団に「被災者を傷つけたのであればおわび申し上げたい」と上っ面だけ陳謝したが、国民に詫びなくてはならないのは、「被災者を傷つけたこと」だけではなく、「人間としての資質を疑われるような人物が大臣に付いていること」もである。
「復興をよそに政局ばかり仕掛けている」との批判を恐れて、与野党ともに今回の復興相発言を政治問題化させることに及び腰のようだが、人間性の問題から、復興相が被災地との信頼関係が築けない人物であることが明らかになった以上、復興相をその職に留まらせることは許されない。
国民や野党との「信頼関係を築けない」でいる菅首相にとって、「信頼関係を築けない」ということを理由に復興相を罷免することは難しいかもしれないが、復興相の存在自体が復興の妨げになることが明らかになった以上、お得意の「延命工作」の為にも即刻復興相を罷免してもらいたいものだ。こうした断固たる行動は、国民ウケすること請け合いなのだから。
