40年ルールと「お任せ民主主義」

昨日、原子力規制委員会は福井県の高浜原発1・2号機に対し、初めて「40年ルール」の延長を認めました。これにより最長20年間、運転継続が可能になります。

福島の過酷事故後の2012年6月、原子炉等規制法の改正の際に40年ルールが制定されましたが、規制委が認可すれば一度だけ最長20年の延長ができる例外も規定されています。法案審議では当時の野田総理から「極めて例外的なケースに限られる」との答弁をしていましたが、その「例外」が常態化してしまう危険性があるのです。

忘れてはいけないのが、この40年ルールの背後に原発を「続ける」か「止める」かの核心的な考えがあるということです。
政府が作成した2030年時点のエネルギーミックスでは、原子力の比率が20～22%とされていますが、40年廃炉を厳格に適用するとこの比率は実現不可能。つまり、厳しく40年ルールを適用して新設を認めなければ自然に脱原発となり、40年ルールの例外をどんどん増やしていけば原発継続となるのです。

私は3.11以降一貫して脱原発を訴えてきましたが、同時にこれだけ重要なテーマは国民全員でその意思決定に関わるべきだと考え、「原発国民投票法」を提案・作成し、参議院に提出してきました。（http://ameblo.jp/koutamatsuda/entry-10983459509.html ）

エネルギー政策は国民全体の生活に関係することで、特に原発は一度過酷事故が起きれば多くの人に影響をもたらすだけでなく、使用済み核燃料や核廃棄物が何万年も先の子や孫の代にも負担をかけるものだからです。
同時に、電気料金の値上げ等の負担を一定期間、国民全員で耐え忍ぶ必要があります（自然エネルギーを増やせば、その後は純国産エネルギーとなり、富の海外流出も無くなります）。どちらを選ぶかは国民が真剣に「責任を持って」考えなければなりません。

「お任せ民主主義」の時代は終わりました。これからは政治を自分たちの問題として考え、語り、活発に議論していくべきなのです。