民進党エネルギー環境調査会長 直嶋正行
本日開催された原子力規制委員会において、関西電力高浜原子力発電所１、２号機の運転期間延長の認可がなされた。原子力発電所の運転期間が原則４０年とされ、例外措置として１回に限り２０年の運転延長が認められるとされてから、初めての運転延長が認められたケースである。
大きな被害をもたらした福島第１原子力発電所の事故を受け、民主党政権時代に原子炉等規制法が改正された。４０年運転制限制が法律の明文に明記された趣旨には、中性子脆化等を踏まえた原発の安全性という科学的な根拠もさることながら、福島第一原発事故の反省も踏まえ、４０年で運転を終了させ原発依存度を下げていくという政治的メッセージも含まれている。そのことは当時の国会での議論からも明らかである。
ところが、安倍政権は昨年、原発６０年運転ありきのエネルギーミックスを決定した。４０年運転制限制を徹底して原発を再稼働した場合、２０３０年の原発の運転基数は最多でも２１基、発電量は１５００億ｋｗｈ程度に過ぎず、政府のエネルギーミックス達成には７００億ｋｗｈ（１００万ｋｗ級原発１０基以上分）不足することになり、極めて非現実的な数字と考えるが、今回の運転延長はそのシナリオに沿って決定されたものであると言わざるを得ない。しかし、昨今の電力需要から考えても、高浜原発１、２号機を稼働させなければならない必然性は明らかでなく、また、原子力規制委員会が耐震性確認の実証試験を期限前に実施せず、補強工事が完了した後に実施するとしたことも極めて問題が大きい。
高浜原発１、２号機の６０年運転延長は、どのような理由で法律の定める例外的な場合に該当するのか明らかでない。政府による明確な説明がなされない限り、運転延長は認められない。
民進党として２０３０年代に原発ゼロをめざす姿勢に変わりはない。原発ゼロが一日も早く実現できるよう、分散型エネルギー社会推進４法案を成立させ、省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの普及大幅拡大のための施策の充実に今後も取り組む所存である。
以上
