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参院選最大の争点は、やはり憲法改正問題

 今週の水曜日、6月22日に参院選がいよいよ公示されます。

 今回の参院選の争点は何でしょうか?

 世論調査によれば、多くの有権者が重視するのは、医療や年金等の社会保障問題、そしてアベノミクスの成否等の経済・景気問題であるようです。当然ながら、政党や候補者は、そうした有権者の関心にしっかり応える必要があります。むしろ、明快に答えることができなければ十分な支持を得ることはできないでしょう。

 しかし、今回の参院選は政権交代を懸けた選挙ではありません。また、政権与党は衆議院で3分の2以上の勢力を占めています。そのため、今回の参院選によって経済政策や社会保障政策が大幅に変わる可能性はもともと大きくないというのが現実です(もちろん、今回の参院選の結果が、政権交代を問う次の衆院選に大きく影響することは言うまでもありません)。政権与党が余程の惨敗でもすれば話は別かもしれませんが、政権与党が大きく負けるということは、直近の世論調査結果等を見ても、現時点では、考えにくいと言わざるを得ません。

 一方、この参院選を通じて、政権与党等の改憲勢力が衆議院と共に参議院でも3分の2以上の「改憲ライン」を上回る可能性は十分にあります。

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2016年6月18日朝日新聞より抜粋


 朝日新聞によれば、参議院の非改選(つまり2013年当選組)121議席のうち、改憲勢力は84議席。改憲ラインである「3分の2以上」である162議席以上を確保するには、今回の参院選で78議席以上当選させることが必要です。

 大まかにいえば、自民党、公明党等の改憲勢力は2013年参院選より多少悪い結果となっても改憲ラインを上回る議席を確保できる可能性があるのですから、改憲ライン越えは決して困難な目標ではないと言えるでしょう。

 一方、護憲勢力の非改選議席はわずか27議席。そのため、「護憲ライン」である3分の1以上(つまり81議席以上)を確保するためには、54議席以上を獲得しなければなりません。3年前の参院選と違い今回は1人区全てで野党統一候補が実現する方向であるとは言うものの、民進党等の護憲勢力は前回の選挙結果の2倍以上の議席を獲らなければ護憲ラインを死守できないのですから、それは決して低くはないハードルだと言えます。

 このように考えれば、今回の参院選の結果如何で最も大きく変わり得るのは憲法改正をめぐる環境です。1947年5月3日に日本国憲法が施行されて以来存在しなかった状況が、参院選後には誕生するかもしれない、歴史的な分岐点になるかもしれないのです。有権者が最も考え問うべき争点は、やはり「憲法改正問題」であるはずです。

 与党は憲法改正問題を敢えて避けているようですが、野党側は、有権者の関心に答えながらも、明快に、堂々と、憲法改正問題の重要性や「危険性」を訴えるべきです。私も地方議員の一人として、憲法改正問題について、候補者と共にはっきりと訴えていく決意です。

 お読み下さり、ありがとうございます。

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