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英国経済、EU離脱なら19年までに5%以上縮小=IMF試算

[ロンドン 18日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は18日、23日の英国民投票で欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)が決まれば、英国経済は2019年までに残留した場合に比べ5%以上縮小するとの試算を示した。

ブレグジットの影響が「限定的」とするシナリオでも、19年までに残留した場合よりも1.5%前後縮小するだろうとした。これは英国がノルウェー型の関係をEUと築けた場合のシナリオとしている。

ノルウェーはEUに加盟していないものの、EUへ資金を提供するほか、移動の自由原則といったルール・規制を受け入れることの見返りとしてEU市場へのアクセスを獲得している。

英国とEUの交渉が長引いて決裂し、世界貿易機関(WTO)ルールの下でEUと貿易せざるを得なくなる場合の「不都合な」シナリオでは、英国経済は19年までに5.5%縮小するとした。

IMFは報告書で「短期的に、離脱プロセスに伴う不透明感から(英国における)投資や消費、雇用は影響を受けるだろう」とした。

IMFはまた、英国がEUから離脱すれば英以外のEU加盟国の域内総生産(GDP)が2018年に0.2─0.5%押し下げられるとした。英国との経済関係が深いアイルランド、オランダ、ベルギーが特に影響を被るとみられる。

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