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【ダイジェスト】憲法改正をめぐって与野党代表の議論が白熱!ネット党首討論が開催

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6月19日(日)20:00より、東京・六本木のニコファーレにて、参院選2016「ネット党首討論」を開催される。この企画は、ネット事業者10社によるネット選挙応援プロジェクト「わっしょい!ネット選挙」による共同企画の一環となっている。

安倍自民党総裁をはじめ、各党からは代表クラスが出演者し、司会は社会学者の古市憲寿氏、進行はフリーアナウンサーの馬場典子氏が務めた。

討論中には、古市氏が生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表に「僕、できれば再婚相手見つかったか聞いてみたいんですけど」と話を振り、小沢氏が「党首討論に関係ない」と不快感を露わにする一幕も。

その後、古市氏が「…これ読んだ方がいいんですか?この通り読めばいいの?"先ほど小沢代表に対しまして、大変失礼な発言をいたしました。発言を撤回し心よりお詫び申し上げます。」とスタッフから渡された"お詫び文"を読み上げ、「でも政策ってのはやっぱりマニフェスト読んでも判るじゃないですか。こういう場っていうのは人柄を見ることが醍醐味だと思うんですよね。聞き方は失礼だったかもしれないけど人柄を知りたかった。小沢さんが最近何をしているのかなって」と釈明した。

niconico
それに対し小沢氏が「こういう場でそういうことを言うなんておかしい。そんなことと党首討論は関係ない」と再び不快感を示すと、古市氏が「だから今お詫びしています」と反論。小沢氏は「お詫びするならお詫びらしくきちんとしなさいそんな言い草ないでしょう!」と怒り、会場は一瞬緊張感に包まれた。

各党の経済政策に関する主張

まず、経済をテーマに各党が2分ごとにスピーチを行った。

自由民主党

自由民主党の安倍晋三総裁は、「40兆円の税収を取り戻した」「雇用は110万人増えた」「47都道府県すべてで有効求人倍率が1倍以上」「パートを含めた賃上げの実現」といった例を挙げて、アベノミクスの成果を強調した。

一方で、効果を実感できてない人もいることから、「アベノミクスは道半ば」だとし、よりギアを挙げていくべきだと主張した。その上で、アベノミクスで得た果実を子育て・介護・奨学金といった社会保障にあて、「成長と分配の好循環を回しながら、みなさんにもっと『景気がよくなった』と実感していただける社会を作っていきたい」と述べた。

民進党

民進党の岡田克也代表は「総理は、自分の“都合のいい”数字を挙げている」とし、「実質所得の低下」「消費の低迷」「国民の8割が景気回復を実感していない」などの点を指摘した

また、金融政策の効果を認めつつも、構造改革が進んでないことに批判的に言及。金融政策による円安誘導も限界を迎えており、「アベノミクスは行き詰っている」と批判した。

その上で、格差の拡大が進んでいることから「成長と分配の両立」が必要だと主張。社会保障や貧困対策を行うことで「安心して消費できる環境」をつくることが重要性だと説いた。

公明党

公明党の山口那津男代表は、高校・大学生の就職率、賃金が改善していることをあげ、安倍総理の主張をフォローした。さらに、大企業のみならず、中小企業でも賃上げが起きており、税収増が実現していると強調。アベノミクスの成果を実感できていない部分にも分配して、「成長と分配の好循環を実現していく」と話した。

日本共産党

日本共産党の志位和夫委員長は、「アベノミクスの失敗ははっきりした」と主張。大企業が最高益を挙げる一方で、実質賃金、個人消費が低下していることを指摘した。

志位氏は、アベノミクスをやめて格差を正すために、「税金の集め方」「税金の使い方」「働き方」の3つの「Change」を実現すべきだとした。具体的には消費増税を中止し、富裕層や大企業に応分の負担を求め、財源とすべきとすると当時に、子育てや奨学金などの社会保障に回すべきだとした。

おおさか維新の会

おおさか維新の会の松井一郎代表は、金融緩和については肯定的に評価しながらも、財政政策、規制緩和が不十分だったと主張。また、消費税については凍結すべきだと指摘。その分の社会保障財源については、“身を切る改革”として議員報酬、公務員数の削減を提言した。

社会民主党

社会民主党の吉田忠智党首は、経済政策を「トリクルダウンではボトムアップだ」とし、地域別最低賃金の引き上げ、中小企業への支援、同一労働同一賃金などの必要性を主張した。また、消費税については、引き上げるべきではないとし、不公平税制を是正することで社会保障にあてるべきだと話した。

生活の党と山本太郎となかまたち

生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は、実質所得の減少やエンゲル係数の上昇を指摘し、「アベノミクスのもとで国民生活は苦しくなっている」と述べた。景気回復の条件として、個人消費の回復が必要だと主張。そのためにこそ、雇用や社会保障政策を重要視すべきだと述べた。

日本のこころを大切にする党

日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は消費増税について、「所得が倍増するぐらいまで凍結すべきだ」と述べた。また、「公共工事は決して悪ではない」として、景気回復のために積極的な財政政策を行うべきだと主張。そのために、老朽化したインフラをアップデートすることの重要性をアピールした。

新党改革

新党改革の荒井広幸代表は、アベノミクスの成果を認めつつ、今後は格差対策に力をいれるべきだと主張。また、自らを「提案型の政党」であると強調。他の野党の主張について、「悪い、失敗だというばかりで景気が悪くて喜んでいるように私には受け取れる」と話した。


経済政策についての討論


各党のスピーチの後に挙手制(1回の発言は30秒)で討論が行われた。

討論では、給付型奨学金など社会保障の財源についての議論や労働法制について、与野党間で白熱した議論が行った。

一方で、おおさか維新の松井氏から、民進の岡田氏に対して社会保障財源を赤字国債とすることや、民主党時代の行財政改革が不十分だったのではないか、との指摘があった。

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