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【大分】「皆さんが早く復旧するよう後押しする」岡田代表

 岡田克也代表は18日、大分県を訪れ、4月16日に発生した熊本・大分地震で大きな被害を受けた由布市の荘内地区を中心に視察し、震災からの復旧・復興に向け被災地や被災者に寄り添い、しっかりと取り組む考えを表明した。6月22日公示の参院選に党公認で立候補予定の足立信也参院議員も視察に同行した。

 岡田代表らは、同地区の小野屋商店街、地震で道路が陥没して通行不能となっている市道、亀裂が入って渡れなくなっている橋梁などを由布市の相馬副市長らの説明を聞きながら視察。壁に亀裂が入り、天井が落下してくる恐れがあることから使用不能となっている庄内中学校体育館も同校校長らの案内で視察した。

 被災現場視察の後、同行した記者団から感想を求められた岡田代表は、「熊本県の被災現場は訪問させていただいていたが、大分県の方はまだ来ていなかったので、一度しっかりと現場を見たいということで、今回の視察となった。今、中学校を見たが、かなり深刻な状況だと思った。子どもたちのケアも大事であるし、体育館も使えない状態にあることから、早く復旧することが重要。子どもたちの通学路も、橋が使えないということで不便をかけている」「今回の地震対策に予備費で7千億円準備した。本当は予備費でない形でやるほうが普通だったが、この金額を適切な形で使っていくことが大事だと思う。本当に必要なところに予算がいきわたるようにしたい」などと述べ、地震対策予算の執行に関しては民進党としてもよく中身を見てチェックしていくと答えた。

体育館を視察

 また岡田代表は、「特に影響を受けている商工業者に対しては、早く立ち直る手当てが必要だ。東日本大震災の時に民主党政権が設置したグループ補助金制度がある。75%の補助を国と自治体が出す制度で、非常にいい制度だ。こういった制度を有効に活用してもらい、早く立ち直ってほしい」と述べた。

 現場視察終了後には、由布市役所で首藤奉文市長らと意見交換した。首藤市長は、「だいぶ復旧してきたが、まだ営業再開できない旅館などがある。被災査定が民間に比べて国の基準は厳しすぎる。行政は冷たいという声が市民から上がってきているので、政府とは違う視点で民進党には頑張っていただき、法改正などをの力添えをお願いしたい」などの要望を受けた。岡田代表は、「われわれには東日本大震災に対応した経験がある。これらのご指摘を頂きながら、早く復旧するよう後押ししたい。震災からの復興に向け、民進党としてしっかり取り組む」と答えた。

民進党機関紙局

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