ずっと懸案だった、強姦罪が、強盗などより刑が軽いこと、親告罪となっていて、本人が訴えないと罰せられないこと等を解決する、性犯罪の厳罰化の答申案が、法務大臣の諮問機関「法制審議会」の性犯罪部会で、まとまりました。
法務省は、答申を受けて、国会に提出する法改正案づくりを進める予定です。１００年以上続いてきた刑法の改正は、評価したいと思います。被害者の告訴がなくても罪に問える、非親告罪化が盛り込まれたことで、被害者の精神的負担が軽くなると思います。
しかし、一方で、事件後、裁判などに関わりたくないと思っても、被害者の意向にかかわらず立件される恐れがある、という意見もあると報じられています。しかし、再犯率が高い性犯罪をなくしていくためには、被害者が告訴しなくても、犯罪者の罪を問う必要があると考えます。また、強姦の考え方について、これまでは、男性が加害者、女性が被害者という性別の前提がありましたが、その前提がなくなり、性交に類似する行為も、強姦罪として扱うことになりました。
強姦罪の呼称が変わる可能性が高い、ということです。１８歳未満の子どもに対して、親などの生活を支える看護者が、影響力に乗じて、わいせつ行為や性交をすることを罰する罪も新設されます。被害者が抵抗をしたかどうかに関係なく処罰でき、親による性的虐待などが対象になります。強姦罪の法定刑の引き上げは、被害者の支援団体などが強く求めてきたもので、現在の懲役３年以上が、答申案では、殺人罪の下限と同じ懲役５年以上に引き上げられました。厳罰化だけでなく、再犯防止も課題です。
