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過半数が危険と隣り合わせの生活

最も被害甚大な熊本県益城町
日本財団の被災者支援拠点 第1号完成


応急危険度判定で54%に上る家屋が「危険」、「要注意」と判断されたものの、うち44%では被災者が引き続き寝泊まりしているほか、12%は車中や屋外で暮らすなど“危険と隣り合わせ”の生活を送っていることが、熊本地震で最も甚大な被害が出た益城町で日本財団が行った調査で明らかになりました。

要注意以上の住宅の57%には65歳以上の高齢者、8%には乳幼児や要介護者が生活しており、日本財団では余震や水害などにより2次災害の恐れがあるとして益城町総合体育館共用スペースの整備のほか、3地区に被災者支援拠点を設けることに決め、このうちの1カ所が6月15日、益城町島田地区に完成しました。
完成した支援拠点はブレハブ施設平屋建て。24畳ほどの広さがあり、普段、周辺住民の憩いの場所として活用してもらうほか、浸水や土砂崩れなど2次災害の危険性が出た場合の避難場所にも使われる予定。残る2ヵ所は平田・田中地区、上陣など山間部エリアへの建設が予定されています。

調査は5月後半、被害が大きかった布田川断層帯周辺の島田など計13地区で、避難所を利用しないで生活する1243世帯(3195人)を対象に住環境や生活環境を聞き取り調査しました。

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図1:危険度判定調査結果(クリックで拡大します)

調査の結果、125世帯(10%)は全壊。被害が大きい「危険」と「要注意」も計671世帯(54%)に上り、就寝場所を含めた現在の居所を尋ねると、うち296世帯(44%)は自宅をそのまま利用、79世帯(12%)はエコノミー症候群が心配される車や小屋、倉庫、さらに庭先に張ったテントなどを使っていることが分かりました。

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図2:「要注意」判定以上の居住状況(クリックで拡大します)

双方を合わせると計375世帯1071人が危険な自宅や車、テントで寝泊まりしている計算で、このほかの生活場所は親戚・知人宅96世帯、避難所63世帯、借家に移転36世帯、みなし仮設10世帯などとなっています。

益城町では最大震度7を2回観測、4761棟の家屋が全半壊し、現在も2120人が避難所で生活しています。地震発生から2カ月経った現在、計88戸の仮設住宅が完成、被災者の入居が始まりましたが、家屋被害が甚大で倒壊家屋やがれきの処理も遅れており、町では今後1200戸を超す仮設住宅が必要と試算しています。


● 熊本地震支援プロジェクトページ(日本財団 ウェブサイト)

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