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米上院、銃規制4法案を20日にも採決 世論は一定の規制に7割賛成

[ワシントン 16日 ロイター] - 米上院は来週、銃規制に関する4法案について採決を実施する見通しだ。フロリダ州の乱射事件を受け、一定の規制を受け入れようとする米国人が増える中、銃規制をめぐる長年の論争は重要な局面を迎える。

20日に採決が予定されるのは、1)テロリストの疑いがある人物による銃購入を政府が阻止できるようにする民主ダイアン・ファインスタイン議員提出の法案、2)個人の銃購入に対する政府の禁止措置について3日以内に裁判所の承認を求める内容となっている共和ジョン・コーニン院内幹事の法案、3)全ての銃器販売にあたり身元確認の強化を求める民主クリス・マーフィー議員の法案、4)過去5年以内にテロ容疑で捜査を受けた人物が銃を購入しようとした場合に司法機関に通知することを定めた共和チャック・グラスリー議員の法案──の4法案。

このうち、コーニン氏の法案については民主党議員が実行不可能だとしているほか、ファインスタイン氏の法案については誤ってテロ容疑者リストに掲載された人の権利を損なう可能性があると共和党議員が指摘している。

いずれの法案も、成立には上下両院の可決を経て、オバマ大統領による署名が必要となる。

ロイター/イプソスが13─16日に実施した世論調査によると、米国人の約71%が少なくとも緩やかな銃規制に賛成している。2013年終盤および14年終盤の60%から上昇した。

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