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【英国民投票まで1週間】

日米の金融政策を決める会合のあと、急速に円高が進んでいますね!一気に 1 ドル=103 円台!WSJ は円高株安は日銀の inaction(行動しなかたこと)を理由として挙げています。

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ただし、その根底にあるBrexit=イギリスのEU離脱を問う国民投票まで1週間です(6月23日)

未だに分からないのが、なぜ国民投票の実施日が木曜日なの?日曜日にした方が投票率が高そうなのに。まぁ、アメリカの大統領選挙は、馬車で遠くの教会から戻るのに時間がかかるとして、火曜日なので、イギリスも何か伝統的な理由があるのでしょうね。

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The Sunの社説はWe urge our readers to beLEAVE in Britain and vote to quite the EUon June 23(読者の皆さんにはイギリスを信じて、6月23日 にEU 離脱を投票するよう促す)。信じるの believe と離脱のleave を引っかけています。

根拠はこのままでは、イギリスの将来はいっそう暗いから。「残留すれば難民が増え、雇用が失われ、賃金が下がり、生活が悪化する」としてリスクの拡大に危機感を示します。

対極にあるFTの社説はGreat Britain should vote to stay in the EU(イギリスはEU残留を選ぶべきである)。サブタイトルはHistoric plebiscite with far-reaching consequences for the continent(歴史的な国民投票は大陸欧州にとっても大きな影響を与える)。

ざっくりこんな内容です(全文の翻訳ではありません)。

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イギリスは来週、判断をくだす。EUを離脱するかどうかを問う国民投票は歴史的な瞬間( historic moment)である。問われているのは、イギリスと、とかく関係がギクシャクする欧州との関係であるが、同時に西側の一貫性も問われている

選挙戦は国論を二分した。事実より感情が勝っている(Emotions have trumped facts)。生まれ変わったようなポピュリストが主流派に対して抗議している。

FTは、1973年の段階からイギリスのEU加盟を支持してきた。単一通貨ユーロの導入は支持していない。経済的なメリットはないためだ。しかし、ユーロを導入しないことと、イギリス経済に大きな打撃となるEU離脱はまったく意味が異なる。

欧州がイスラム過激派や難民、ロシアの権力拡大、気候変動などの脅威に立ち向かうには建設的な行動が不可欠である(Constructive engagement is vital when Europe confronts threats from Islamist extremism, migration, Russian aggrandizement and climate change)。

国民投票は二つの価値のどちらを選ぶかという戦いである。自由な国際主義か困窮したナショナリズムか。自由貿易か疎外か(between liberal internationalism and pinched nationalism, between an open-trading system and marginalization)。

だからこそ、オーストラリアから日本までイギリスの同盟国がいっせいに残留(Remain)を支持し、フランスのマリー・ルペンやアメリカのトランプが離脱(Brexit)を望んでいる

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経済界のリーダーは、遅きに失する前に離脱のコストを国民に説明するべきである。1975年に当時の政権が欧州経済共同体の離脱を問う国民投票を実施した際に、FTは「イギリス「小さな島国として保護された経済に安住し、国際政治から脱退すること」を拒否した。当時の感情は今も呼び覚まされる

Little Englandに戻す時間的な余裕はない。我々はGreat Britainである。

我々は、世界をより豊かでより安全な世界にするために貢献できる。投票の結果は「残留」でなければならならい(The vote must be "Remain")。

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