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地位協定改定の部会にて

本日は、自民党本部で、外交・国防合同部会が開催されました。

 参議院選挙が目前で上京の機会も激減していますが、議題が、「沖縄における米軍属による事件への対応」でしたので、出席し、発言しました。

 発言内容としては、
・先月の日米首脳会談で、総理の発言として、「日米地位協定については、目に見える改善を確実に具体化し、日米双方が努力を重ね、地位協定の在るべき姿を不断に追及していきたい」と発言しているが、政府の考える地位協定の、「在るべき姿」とは何か?

・ボン補足協定は3度の改正、米韓地位協定は2度の改正が行われている一方で、日米地位協定が一度も改定されていないのはなぜか?

・17条の刑事裁判管轄権、被疑者の拘禁については、1995年の合同委員会合意により、凶悪犯罪に関しては、移転について好意的配慮を払うとし、起訴前の引き渡しも5回行われているが、平成13年の連続放火事件容疑者は起訴前の身柄引き渡しが拒否されているので、好意的配慮という恣意性を含めることなく、「引き渡す」と明文化すべきでないか?

・ボン補足協定第73条では、軍属に関し、「技術上の専門家であって、その業務が軍隊にとって必要」等、定義を厳密に行っているが、我が国の軍属の定義はもっと幅広く曖昧であるが、今後、どの様に見直していくのか?

 政府からの答弁は納得いく内容ではありませんが、議員間でも国民世論でも、改定見直しの機運は高まっていると受け取れましたので、政権基盤の強い安倍政権時に可能な取り組みは展開していきたいと考えています。

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