「どんなに単純な問題でも、しかるべき回数の会議を経ると、解決不可能になる」。
このマーフィーの法則を地で行く様に、「消去法」で選ばれ、震災によって運よく延命された菅首相が、東日本大震災から1カ月後となる11日までに被災地復興に向けた「復興構想会議」を立ち上げると表明した。
それにしても幾つ会議を立ち上げれば気が済むのだろうか。政府は11日の地震発生直後に緊急災害対策本部、15日には原発事故対応で東京電力との統合連絡本部、16日には震災ボランティアに関する会合と、既に連立を組む亀井静香国民新党代表から「船頭多くして、船山に登る」と批判されるほど、10近い「本部」や「会議」を立ち上げている。
震災の発生によって運良く政権を維持することが可能になった菅首相は、さらに震災を利用して自らの「強いリーダーシップ」を演出したいようである。
「イラ菅」と呼ばれ、東京電力や役人を怒鳴り散らしていると報じられている首相には、ジョン・F・ケネディ米国第35代大統領の言葉にしっかりと耳を傾けてもらいたいものだ。
「中間管理職と真のリーダーシップの微妙な半歩の違いは、プレッシャーの下で優雅さを保てるかどうかだ」。
マスコミを通して伝えられる人物像や、記者会見で見せる落着きの無さ、発言内容の軽さと乏しさを考えると、とても菅首相の言動から「優雅さ」を感じることは出来ない。
また、著名な経営コンサルタントであるトム・ピーターズは、その著書「トム・ピーターズのマニフェスト」の中で、こう記している。
「リーダーの最優先の仕事は己を知ることである」。
この箴言に従えば、菅首相はやたらと会議を新設する前に優先して行うべきことを忘れていることになる。
さらに、楽天の元監督野村克也氏は、こう話している。
「組織はリーダーの力量以上には伸びない 」 。
悲しいことだが、「イラ菅」「アキ菅」等々、リーダーとしての資質と能力を疑われている人物を「消去法」で首相に担いでしまっている日本が、この箴言通りリーダーの力量までしか成長出来ないとしたら、殆ど成長の余地はないということになってしまう。日本復興に関しては、この箴言が当てはまらないことを祈らずにはいられない。
