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保育園の入園理由厳格化は、趣旨がちがう

信濃毎日新聞の報道で、保育園に入園する際に保育の必要性を認定する県内の自治体に、入園理由をより厳しく確認する動きが出ている、とあります。

長野市は、本年度、求職活動を理由に子どもを預ける保護者に、毎月、報告書の提出を求め始めた、ということです。また、千曲市では、農業の出荷証明など、より詳細な資料の提出を求める、とのこと。昨年4月から本格化した、子ども・子育て新制度は、議員の時、また厚生労働副大臣・大臣、少子化担当大臣として、私も中心のひとりとして作ったものです。その趣旨は、基礎自治体が、隠れ待機児童などが出ないように、ニーズをしっかり把握し、それに基づいて保育などの施設を必要なだけ整備して、子育てをしやすくする、ということです。

それに対して、消費増税等を財源に、国から基礎自治体に恒久財源として、助成がある仕組みです。ところが、なかなか施設の整備などができないので、入園理由を厳しくする、ということでは、趣旨に反すると思います。もちろん、公平に入れるようにするためのチェックは必要ですが、毎月報告書の提出を求めたり、厳しくしすぎることには、賛成できません。5月末に閣議決定された男女共同参画白書をみても、「多様な働き方・暮らし方に向けて求められる変革」を特集テーマにとりあげ、育児中の有業率は、男性は98.5%、女性は52.3%と、第1子出産の際に辞める女性が約6割という現状を表す数字が示されています。

女性の活躍推進といい、希望出生率1.8といって、1億総活躍社会の計画をまとめている政府が、消費増税を先送りしても、こういう財源でしっかり支える、と示さないかぎり、基礎自治体は安心して施策を進めることができないのでは、ないでしょうか。

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