護憲か、改憲か？ ４人の論客の「憲法９条案」を比較する

■松竹伸幸氏、伊勢崎賢治氏、井上達夫氏、長谷川三千子氏が登壇

憲法9条について、異なる立場の者たちで真剣に議論したいーー。そんな狙いをもったシンポジウム「公開熟議 どうする？憲法9条」が6月8日、東京・内幸町の日本記者クラブ10階ホールで開かれた。改憲を掲げる安倍政権によって、日本の平和主義の象徴である憲法9条の改正も現実味を帯びつつあるが、改憲といってもさまざまな「9条改正案」がある。シンポジウムでは、現行の憲法9条といくつかの改正案を比較しながら、それぞれの提案者たちの見解について議論した。（亀松太郎、大谷広太）

登壇したパネリストは4人。元共産党安保外交部長でかもがわ出版編集長の松竹信幸氏、非戦派として「新9条論」を唱える東京外国語大学大学院教授（紛争予防・平和構築）の伊勢崎賢治氏、リベラリズムの立場から「9条削除論」を唱える東京大学大学院教授（法哲学）の井上達夫氏、保守派の論客として知られる埼玉大学名誉教授（哲学）の長谷川三千子氏が、憲法9条について自分の見解を述べるとともにクロストークをおこなった。

主催は、日本報道検証機構（楊井人文代表）とJapan In-depth（安倍宏行編集長）。楊井氏は産経新聞、安倍氏はフジテレビといずれも大手メディアの出身だが、憲法9条について考え方の異なる論者が意見を戦わせる場があまり多くない現状に危機感を抱いていたという。シンポジウムの冒頭で、楊井氏は「異なる立場の議論が少ない今のメディア状況の中で、憲法9条に独自の意見をもって論争を巻き起こしてきた4人に集まってもらった」と説明した。

今回のパネリストは、松竹氏が憲法9条維持派で、他の3人が憲法9条改正派という構成。松竹氏以外の3人はそれぞれ異なる「9条改正論」を唱えている。ここでは、4人の論者が考える、今後のあるべき「憲法9条案」を示すとともに、なぜそのように考えるのかという各自の説明を紹介したい。

なお、今回のシンポジウムには、いわゆる「護憲派」の代表的な憲法学者は参加していなかった。楊井氏によると「護憲派の論者にも10数人、声をかけたが、都合が悪いとか、辞退したいということで、今回は参加がかなわなかった」という。

■松竹伸幸氏の考える「10年後の憲法9条」

第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

10年後の憲法というと、私は、現行の憲法9条が維持されているという立場だ。現行憲法の9条のもとで、いわゆる「専守防衛」という考え方が日本で生まれてきた。それを大切にしていきたい。

たしかに、専守防衛という考え方は、矛盾だらけというか、欺瞞に満ちているところがある。実際の日本は、アメリカの核抑止力に頼っている。何かあればアメリカが核兵器を使って相手に壊滅的な打撃を与えるという戦略を、日本を足場に築いている。全世界的なアメリカの活動の中で、「日本は自国周辺でしか活動しない」ということで「専守防衛」に見えているというのは、非常にまやかしの考え方だったと思う。

しかし、そうは言っても、自衛3要件など「専守防衛」に関する日本なりの考え方が生まれてきたのも事実だと思う。

1990年代にソ連が崩壊した。日本もアメリカの核抑止力から抜け出して、日本らしい防衛政策を作らないといけないという時期が生まれた。そのとき、護憲派は「憲法9条のもとでは一切、防衛政策を考えるのがよくない」という従来型の考え方を引きずったままだった。

逆に改憲派は、従来の「専守防衛」を投げ捨てて、海外に自衛隊を派遣する道を選び、集団的自衛権を堂々と行使できる国にしようという方向に進んでいった。

そういう中で、私は、護憲派も米ソ対決の時代のものではない新しい防衛政策を作れるのではないかと考えた。憲法9条のもとで、いろいろなゆがみはあるけれども、「専守防衛」という考えを大切にしながら、いまにふさわしい考え方を打ち出すべきだと考えた。

いまは、信頼性のある防衛政策を作って、政権がその防衛政策を採用して前に進む状況を作り出すことが、護憲派に求められていると思っている。そういう「専守防衛」という考え方を生んだ憲法9条を大切にしたいと思っている。