インフラファンド市場に初めてのファンドが上場した。初値をもとに計算した利回りは5％を超え、魅力的な投資先の1つになりそうだ。
東京証券取引所が2015年4月30日に創設したインフラファンド市場に、太陽光発電施設などのインフラ施設に投資するファンドが、6月2日に日本で初めて上場した。インフラファンドの仕組みは、オフィスビルやマンションなどの不動産に投資するREITと同じで、投資者から集めた資金でインフラ施設などを保有し、そこから生じる収益を投資者に分配する。
不動産に投資するREITにも「産業ファンド投資法人」のように、羽田空港メインテナンスセンターなどのインフラに投資するものがある。しかし、インフラファンドは「運用資産に占めるインフラ資産の額が70％以上になる見込みがあること」などの上場基準があり、投資対象も太陽光発電施設や港湾施設などのインフラ施設が中心になる。
6月2日に上場した「タカラレーベン・インフラ投資法人」は、マンション分譲の株式会社タカラレーベンが設立したファンドで、「地球にやさしい持続的な環境づくりに貢献すること」を基本理念に掲げている。再生可能エネルギーの発電設備や、それらを設置、保守、運用するために必要な不動産などを取得する方針で、6月2日には10物件の取得完了を発表した。物件の取得先は全て株式会社タカラレーベンで、栃木県塩谷郡塩谷町の塩谷発電所（13億1,500万円）、茨城県北相馬郡利根町の利根布川発電所（12億6,100万円）、鹿児島県霧島市の霧島国分発電所（9億3,700万円）などとなっている。
タカラレーベン・インフラ投資法人の上場初値は10万9,900円で、公募価格の10万円を上回った。また、分配金は第2期（平成28年11月期）が2,981円、第3期（平成29年5月期）が2,818円を予定しており、初値をもとに計算した利回りは約5％に達した。高い利回りはマイナス金利で運用先を求める投資家の注目を集め、上場の翌日も初値を大きく上回る価格で取引された。
インフラの整備・維持・更新は必要ではあるものの、政府や自治体の財政状況には制約があることから、民間資金によるインフラ運営が期待されている。インフラファンド市場が活気づけば、多くの民間資金が流れ込むことになりそうだ。
