それによると、
選挙区の得票数ランキングを並び替え、
上位73人を当選させるとこうなります。
民主46、自民40、みんな16、公明9、共産6、社民2、改革1、たち日1
増減の内訳は、
民主＋2、自民−11、みんな＋6、共産3
という結果に。
上記サイトには、各候補者を得票数で並べた表があり、これを眺めているとなかなか感慨深い。
上記サイトのブログ主が嫌いな千葉景子が落選者ではトップの得票数を記録しており、大阪の岡部まり、東京の小池晃、千葉の道あゆみといった首都圏候補のみならず、北海道の藤川雅司とかも当選圏内に入る。
中曽根だの宮沢だの田中だの岸だのといった、元首相ですかという名前の面々と同等かそれ以上にランクされるわけだ。
まあしかし、一人区は一般的に一票の価値が高いところであるから、一人区で大勝した自民党が得をしているのはある意味で当然である。
逆に前回の参院選では民主党が一人区大勝だったわけだから、同様の試算をしたら民主党が勝ち過ぎになったに違いない。
ということは、選挙区選挙の仕組みには国民の選好を増幅して結果に反映するという機能があるわけで、これはこれで一票の価値の平等とは別の制度的価値があるといえなくもない。
一票の価値を等しくすることは確かに重要な価値なのだが、選挙制度にはそれ以外の目的に基づく仕組み作りもある。
例えばアメリカの上院の場合、連邦国家として州を代表するのが議員であるから、州ごとの面積とか人口とかの格差は無視される。そのような世界では、そもそも一票の価値を云々すること自体がおかしいとされる。反面、下院は人口比例で定数を割り当てて小選挙区にするわけで、一票の価値はもっとも重要な価値である。
日本の上院たる参議院は、よって立つ独自の制度理念が明確ではなく、なんとなく都道府県代表と全国代表から構成されるという制度になっているが、各都道府県一人づつという徹底した代表概念を取っているわけではない。だから最高裁も極端な格差がある場合は憲法14条違反になるというが、衆院と同じ基準では考えない。
制度理念が曖昧なことを前提に具体的な制度の法的解釈をすれば、こういうことにならざるを得ず、その中で一つの制度理念なり価値なりを尊重すべきだと考える立場からは常に批判されるという構造になっている。
上記サイトのブログ主のように一票の価値を平等にすることが最優先の目的だとしつつ、選挙区選挙の仕組みを維持しようと思えば、県境を超えた選挙区を考えざるを得ず、地域代表的側面は今以上に後退する。それなら、例えば東京都世田谷区を10くらいに分割して、人口の少ない県と同じ選挙区にするという改革でもありうる話になる。島根と広島とを同じ選挙区にするのと、東京都世田谷区の一部と島根とを同じ選挙区にするというのでは、程度の違いでしかなく、投票価値の平等のためには小さな問題だということになるかもしれない。それを不適切だというなら、結局地域代表的な側面は否定し切れないということになり、議論からは逃れられないだろう。
あるいは選挙区選挙を否定して全国区一つにする、いわゆる大選挙区制度を取るか。それはそれで一貫した立場なのだが、国レベルの選挙で大選挙区を採用しているところが少ないのは、投票価値の平等を歪めてでも採用すべき価値の存在を認めているからだ。
結局人口密度の低いところの政治的意思の反映は、全国区制度になれば、可能性が乏しくなる一方であろうと思われる。それでよいかというと、都市住民であっても、それでよいとは割り切れないのである。
そうはいっても上記サイトのような表を見させられると、格差は限度を超えていると思わざるをえないのだが。
