国会答弁で「立法府の長」と言った安倍晋三首相の発言が、衆院国会議事録で「行政府の長」に修正されていることが９日までにわかりました。
問題になっていた首相発言は、民進党の山尾志桜里議員の質問への答弁（５月１６日、衆院予算委員会）です。
安倍首相は同１７日にも、戦争法強行採決時（昨年９月）の議事録について福山哲郎参院議員の質問に対し、「立法府の、私としてはお答えのしようがない」と答弁していました。この「立法府」の言葉は議事録に残されたままです。
「立法府の長」発言について、単なる言い間違いではないとネット上の投稿で話題になりました。
安倍首相は、憲法の枠組みに反する政治をしてはならないという立憲主義を破壊し、憲法違反の戦争法を強行しました。さらに、安倍政権は憲法に違反することをためらわない姿勢をいくつも示しています。野党５党が昨年１０月に、憲法５３条基づいて臨時国会の召集を求めましたが、政府・与党はそれをにぎりつぶしてしまいました。高市早苗総務相は「政治的不公平」と大臣が判断すれば、放送局の電波を停止できるとまで発言し、内閣をあげて高市氏の発言を擁護しました。
こうした姿勢に照らすならば、言葉の間違いで済む問題ではありません。「立法府の長」発言は削除・修正したものの、立法府と行政府の区別もつかなかった認識に反省がなければ、大変危険な首相と言えます。
