日本企業は女性を差別しているのか？

■「日本企業の経営陣・管理職に女性が占める割合は、諸外国と比べると非常に低い。問題がある」的な記事を見ました。このような話は定期的に出てきます。日本企業は女性を差別しており、女性を登用する意識がないのでしょうか。

そんなことはないと思います。性別だけを理由に昇進で不利になったり、取締役・管理職への道を閉ざしている企業は、今時ほとんどいないでしょう。そのような時代錯誤の封建的企業は淘汰される運命にあると思います。

現在、企業の取締役・管理職に女性が少ないのは、実は昔の社会に要因がある可能性が高いと思います。楽天やスタートトゥデイ、グリーのような若い企業は別として、多くの企業では、取締役・管理職は40代後半〜60歳前後が中心となっています。

今の40代後半〜60歳前後の世代が生まれたのは、1950〜1965年頃です。成人になったのは1970〜1985年頃です。当時はまだ男性優位的な社会風潮が残っており、男性は外で働き、女性は専業主婦という形態が一般的でした。結婚したら仕事を辞めて、専業主婦になるという女性が多数でした。

したがって、今の40代後半〜60歳前後の世代には、取締役・管理職になれるようなキャリアを築いた女性はとても少ないわけです。これが今の日本企業の経営陣・管理職に女性が少ない最大の要因だと思います。女性を登用したくても、人材が少ないわけです。

日本政府の大臣は“ど素人”でも大丈夫なようですが、民間の経営陣はど素人が務まるポジションではありません。高い能力と成果、激しい競争や社内政治を勝ち抜くパーソナリティー、重い責任を背負って激務をこなす覚悟が必要です。


■グローバル化・ＩＴ化などにより、ここ10〜15年ほどは、日本の雇用者の収入はダダ下がり・ストップ安比例配分連発の一途を辿りました。

このような社会情勢の変化とともに、今の若い世代では「男性は外で仕事、女性は専業主婦」という形態は崩壊しつつあります。片方が専業主婦（主夫）になるのは、リスクが高い戦略であるため、男女共働きが当たり前となっています。

よって、今の若い世代の女性は、取締役・管理職になれるようなキャリアを築く人が、これまでと比べると大幅に増える可能性が高いでしょう。

したがって、今の20〜30代前半あたりの世代が、40代後半〜50代になる頃は、何もしなくても、経営陣・管理職に占める女性の割合は上昇するのではないかと考えています。


■女性割合が上昇しないリスク要因としては、女性の意識があるかもしれません。

プレジデントなどの調査によると、依然として「専業主婦になりたい」という女性が多いそうです。日本の女性は、バリバリ働いて活躍するより、専業主婦志向が強いのかもしれません。

「素敵なパートナーを見つけて結婚したら、フルタイムの仕事は辞めて、家の仕事がしたいな」という女性が多いと、経営陣に占める女性の比率は、やはりなかなか上昇しないでしょう。

したがって、経営陣・管理職に占める女性の比率が少ないのを問題視するならば、「日本企業は女性比率を改善せよ」という活動よりも、「大和撫子よ、メルケル独首相のようなハードワーカーを目指そう。経営層・管理職を目指して働くべき」という啓蒙活動をする方が効果的だと思います。

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（出典：ウィキペディア）


しかし、そんなことを言ったら、総スカンとなるのは間違いない。「そんなことより、アタシ達が安心して専業主婦になれるような社会を作ってよ」と言われるのが関の山でしょう。