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英国のEU離脱をめぐる長い充実した議論に相当するものは、日本にはあるのか

英国がEUから離脱すべきかどうかを問う国民投票が6月23日に迫っている。BBCや英国の新聞を読んでいると、離脱賛成派、反対派それぞれが論陣を張っていて、情勢が予断を許さないことも含めて、大いに盛り上がっている。

EU離脱の是非をめぐる英国の議論を見ていて、気付くことがいくつかある。一つは、いわゆる「党議拘束」がないこと(その発想すらない)。このような重大事においては、個々人が判断するのが当然であって、政党のような組織が決めるべきことではない。

また、EUにとどまること、あるいは離脱することのメリット、デメリット、予想されるシナリオについて、実質的な議論が行われていること。事実の認識やその解釈が異なることは仕方がないとして、その差異が討論を通して浮き彫りになっている。

さて、ここ何年かの日本の国政を見ていると、国の将来を左右する重大な案件について、政党といった組織から離れて、個々人が判断すること、そして、賛成反対の実質的な議論が行われること、という条件が、果たして満たされていただろうか。

政党という組織が方針を決め、個々の議員はそれに従う、というのでは、生身の人間が代表をつとめる代議制をとっている意味が、そもそもないと思う。それでは、数合わせのロボット議会になってしまうからである。

また、今回の参議院選において、果たして、選挙後の政治プロセスで論点となることが本当に議論されるのか、過去の経験に照らすとどうもあやしい。今回の英国のEU離脱に関する長く実質的な議論と同じことは、日本の国政では、どうも起こらない。

一人ひとりが、自分の意見をきちんと持ち、それをぶつけあう議論を行うことが、民主主義の基礎だとすれば、日本にはまだそれは根付いていないように見える。今回の英国のEU離脱をめぐる議論の充実を見ていて、そんな思いを新たにした。

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