三分ノ二
参議院選挙の最大の論点はアベノミクスの是非、その継続の是非であるというのが政権のスタンスです。これは、なかなか微妙な課題設定です。アベノミクスの三本の矢は、金融緩和、積極財政、構造改革のはずでした。何が微妙かというと、この処方箋自体は引き続き正しいけれど、それは安倍政権がやっていることなのか、という疑問が深刻化してきているからです。
経済には「勢い」や「気」の部分がありますが、デフレ脱却の機運は遠のいています。構造改革は、実はそもそもやる気がなかったのではないかさえ思えてしまう。残ったのは、積極財政だけであると。自民党の参議院選挙公約を見ると、旧態依然としたインフラ投資がズラリ。全国区の候補者は、絵に描いたような組織候補と、賑やかしのタレント候補です。そんな中、懐かしい絶望感がよみがえってくるのは私だけでしょうか。数年前、アベノミクスによって期待が形成される以前の、漂流し続けているという閉塞感です。
アベノミクスが争点となって、期待感を取り戻すための政策を各党が競い合うのだとすれば、とてもいい選挙になるはずです。もちろん、現実はそうはなっていません。以前から指摘しているように、野党には経済運営の全体性がないからです。国民には、安倍政権を信任するか、どのくらい懲らしめるかの選択肢しかありません。「そんな55年体制的なバカな話があるか」という怒りがこみ上げてきますが、それが現実です。日本の政党状況の現実を踏まえると、経済政策を争点にすることは構造上できないわけです。
匙を投げたくなる思いをぐっとこらえたところに、しかし、かすかな希望があります。憲法です。憲法改正が今回の選挙の裏論点であるのは間違いありません。そもそも「裏」であるのは、国民の関心を喚起し、自公の間の溝を表面化させたくないからでしょうけれど。衆議院とともに、参議院でも与党と改憲勢力で三分の二を確保できるかというのはこの国の行く末を大きく左右します。単に改憲が可能となるかということだけでなく、どんな改憲が可能となるかということが決まってくるからです。それは、国民のエネルギーを動員し、民主主義を通じて決定するに足る重要な話です。
改憲をめぐる政治状況
改憲をめぐる政治状況を振り返っておきましょう。無所属議員の状況や、当選後に党や会派を移動する事態も考えられますから、どこまで厳密に捉えるかはさておき、大きな意味での数字感を持つことが重要です。参議院の定数は242であり、改憲の発議に必要な三分の二は162です。政権与党の現有議席は136であり、改憲勢力を足し合わせると146ですから、16議席積み増さないといけない計算になります。与党＋改憲勢力の改選議席で憲法改正を実現するためのマジックナンバーは78ということになります。これが安倍政権にとっての真の勝敗ラインというわけです。6年前の選挙ではもっと不利な状況下で戦ったとはいえ、現有議席をこれだけ積み増すハードルは低くはないというのは確かにそうでしょう。
ところが、国会が閉会時の会見で与党幹部は、勝敗ラインは与党で改選議席の過半数であると口を揃えるではありませんか。憲法改正から国民の意識を遠ざけ、議席が伸びなかった際の責任問題を回避し、組織の引き締めも図るという、一石三鳥の常套手段ではあるので、与党幹部がそうおっしゃるのは自由です。残念なのは、多くのメディアが無批判にその発言を垂れ流したこと。リベラル系メディアの追及不足はもちろんのこと、仮に保守系メディアであれば、どうして堂々と改憲を目指さないのかと訴えるべきところでしょう。ここは静かにしておいた方が良いという配慮の結果なのか、それとも、自分で考えていないだけなのか。どちらをより心配するべきなのかも含めて、まことに悩ましい問題です。
憲法をめぐる各党の状況も示唆的です。自民党には当然幅広い考え方があるのでしょうが、土台となるのは2012年の改憲草案ということになるでしょう。これは、自民党が野党時代に当時の民主党との違いを際立たせるために作った草案ですから、多少は割り引いてみる必要はあるでしょう。それでもなお、中身は「ひどい」の一言です。復古主義的な価値観に基づいて党派的な論点をちりばめた草案は、憲法を政治化するという戦後リベラルが犯してきた過ちを反対側から見事に踏襲しています。何より、よけいな条文をあれこれと入れ込んでいて、言葉としても、法としても、美しく簡潔ではありません。
公明党は、支持母体の価値観の中心線を考えれば、本音では憲法改正を望んでいないでしょう。とはいえ、ゼロ回答では自民党との連立を継続できないから、ごまかし、ごまかし進んでいるというのが実態です。自民党をチェックすると称して、出てきた案文をベースに、なるべく手続きを遅らせ、内容を穏健化していく努力をするのだろうと思います。
おおさか維新の会は、独自の改憲草案を出してきています。これが、なかなかラディカルで面白い。改憲の争点を、おおさか維新の原点である地域主権、教育の無償化、憲法裁判所の設置に絞り込んでいます。9条の問題で泥沼にはまってしまう改憲論争を、違う角度から再構成することを狙っているのでしょう。実際の改憲案を作成する際には政党間の協議になるのでしょうから、自民党と妥協しながら自らの主張も通していこうというしたたかさも感じさせます。
民進党と共産党は、事実上は改憲阻止で共闘しています。安保法制への反対をきっかけに共闘が進んだわけですから、戦後リベラル的には、最後の牙城である改憲阻止が当然の大目標になるのでしょう。興味深いのは、民進党の中に一定数存在する保守寄り勢力がどのような姿勢を取るかです。現在の自民の改憲草案であれば反対するのは当たり前として、自公と他野党で協議が行われて多少はまともな改憲草案が出てきたときに、それでも改憲阻止で固まるのかどうか。日本の民主主義が進んでいく方向性を左右する判断となるでしょう。
