安倍自民党は憲法改正を目指すことは賛成するが、その改憲草案が怪しいことに問題がある。
立憲主義に従った改憲草案に作り直して、自衛隊を国軍にするならばOKである。
経済政策は富裕層優遇で貧困層を拡大させるばかりであることが大問題である。
結果として国家を弱体化させるので認められない。
民進党など野党は護憲派を鮮明にしたことが最悪である。
いったん成立した安保法制廃止などできるはずもなく、日米同盟にヒビを入れるなら、当然、自主防衛の覚悟が必要なのに、自衛隊のままでいいとするのは、そもそも立憲主義の精神に反している。
護憲派のまま立憲主義を貫けば、自衛隊廃止になる。
経済政策は一見、弱者に優しいふりをしているが、財源が赤字国債でというのは安易に過ぎる。
ナショナリズム（国民主義）の立場から言えば、どちらも不合格と言わざるを得ない。
国家を強くする政策を提案する政党がないのがこの国の不幸である。
