■東京電力の行く末が色々と議論されています。民事再生法等による倒産（100％減資）を行って国有化、被害者への政府保証を前提に他社や新設会社に事業譲渡などの話も出ています。
東京電力の社債や株式をたっぷりとポートに組み入れていた生保や銀行、年金基金や東京都は、切ない状況かもしれませんね(*´д｀*)ﾊｧﾊｧ
余談ですが、東京都は東京電力株を4,267万株も持っており、第5位の大株主です・・・ｵｲｵｲ
平均取得価格はどれくらいなんでしょうか・・・。本日時点では、3/10時点から比べると、約724億近くマイナスです・・・。新銀行東京の累積損失より大きいです。
東電のセキュリティ対策の甘さ、リスクマネジメントの拙さによって、東北・関東がこれだけ大混乱に陥り、かつ都民の財産も吹き飛びました。東電のリスクマネジメントの拙さは万死に値しますね。
JALのように、社員全員のボーナスカットや、OBの予定利率がクソ高い年金は、カット必至でしょう。JALは早々とボーナスを復活させたようですが・・・orz
東電の現場社員が英雄のように言及されることもありますが、現場にいる人の多くは下請け会社の人であり、東電の社員はあまりいないとも噂されています。
メディアでは、「東京電力および協力会社」などと表現されています。
日本の大手システム会社にシステム構築を依頼しても、実際にプログラミングしている人は、中国のオフショアだったりするのと同じですね。
長くなってしまいそうなので、余談はここで終えます。近年は、ほとんどの電力会社が個人向け社債を発行していましたが、東京電力と中部電力の2つだけは起債していませんでした。
したがって、個人は東電社債のデフォルト懸念はありませんが、社債投資の難しさを改めて実感します。個人向け社債の起債はしばらく下火になるかもしれませんね。起債を予定していたANAも延期しました。
■そもそも論として、企業がわざわざ個人向け社債で資金調達するのはなぜなのか。
企業側からみた個人向け社債のデメリットとしては、以下の2つがあると思います。
(1)証券会社に支払う手数料が高い
個人向け社債は小口で多数の投資家に売却されるため、投資家の管理が煩雑となり、同じ年限の社債でも、発行企業が証券会社に支払う募集手数料は、機関投資家向けよりも割高です。
また、機関投資家向けの社債に比べると、年限が短くなりがちであり、再調達のコスト・リスクが懸念される場合もあります。
(2)全体的には、証券会社は、個人向け社債の販売に消極的
個人向け社債の販売によって、証券会社が発行企業から受け取る手数料は、額面の0.3％〜1％程度だと思います。
他方、例えば債券投信を販売した場合、信託報酬が毎期得られますし、販売手数料も得られます。例えば、販売手数料2.1％・信託報酬1.5％の債券投信を販売した場合、個人向け社債よりもはるかに多くの収入が得られます。
したがって、個人向け社債は証券会社にとっては収益性に乏しいので、証券会社の中には個人向け社債の販売に積極的なところもあるかもしれませんが、全体的には消極的なところが多いと思います。
証券会社の窓口に行って、「定期預金は低金利でいやなんですけど、株式は怖いんですよ。比較的安定的で定期預金よりは利回りがいい商品はありますか？」と聞いてみたら、99％債券投信を勧められると思います。
■このようなデメリットがあるにもかかわらず、個人向け社債を発行する企業の目的は、大きく分けると次の2つのどちらかだと思います。
(1)ユーザーとの関係強化のため？（株主優待的な発想？）
本気で個人向け社債で資金調達しているというよりは、製品やサービスなどの利用者を意識して、社債を購入してもらうことでユーザーとの関係強化を図っているようにも見える発行体が見受けられます。近年で例を挙げると、資生堂、キューピー、コナミ、NTT・NTTドコモ、電力会社や鉄道会社やネット証券などです。
(2)機関投資家向けでは調達できないため
格付けが低下していたり、既発社債の発行高が多すぎるなどの理由で、機関投資家向けの社債発行が難しいという理由で、個人向け社債を発行する企業が存在します。このようなブラック企業は要注意。
東京電力の社債や株式をたっぷりとポートに組み入れていた生保や銀行、年金基金や東京都は、切ない状況かもしれませんね(*´д｀*)ﾊｧﾊｧ
余談ですが、東京都は東京電力株を4,267万株も持っており、第5位の大株主です・・・ｵｲｵｲ
平均取得価格はどれくらいなんでしょうか・・・。本日時点では、3/10時点から比べると、約724億近くマイナスです・・・。新銀行東京の累積損失より大きいです。
東電のセキュリティ対策の甘さ、リスクマネジメントの拙さによって、東北・関東がこれだけ大混乱に陥り、かつ都民の財産も吹き飛びました。東電のリスクマネジメントの拙さは万死に値しますね。
JALのように、社員全員のボーナスカットや、OBの予定利率がクソ高い年金は、カット必至でしょう。JALは早々とボーナスを復活させたようですが・・・orz
東電の現場社員が英雄のように言及されることもありますが、現場にいる人の多くは下請け会社の人であり、東電の社員はあまりいないとも噂されています。
メディアでは、「東京電力および協力会社」などと表現されています。
日本の大手システム会社にシステム構築を依頼しても、実際にプログラミングしている人は、中国のオフショアだったりするのと同じですね。
長くなってしまいそうなので、余談はここで終えます。近年は、ほとんどの電力会社が個人向け社債を発行していましたが、東京電力と中部電力の2つだけは起債していませんでした。
したがって、個人は東電社債のデフォルト懸念はありませんが、社債投資の難しさを改めて実感します。個人向け社債の起債はしばらく下火になるかもしれませんね。起債を予定していたANAも延期しました。
■そもそも論として、企業がわざわざ個人向け社債で資金調達するのはなぜなのか。
企業側からみた個人向け社債のデメリットとしては、以下の2つがあると思います。
(1)証券会社に支払う手数料が高い
個人向け社債は小口で多数の投資家に売却されるため、投資家の管理が煩雑となり、同じ年限の社債でも、発行企業が証券会社に支払う募集手数料は、機関投資家向けよりも割高です。
また、機関投資家向けの社債に比べると、年限が短くなりがちであり、再調達のコスト・リスクが懸念される場合もあります。
(2)全体的には、証券会社は、個人向け社債の販売に消極的
個人向け社債の販売によって、証券会社が発行企業から受け取る手数料は、額面の0.3％〜1％程度だと思います。
他方、例えば債券投信を販売した場合、信託報酬が毎期得られますし、販売手数料も得られます。例えば、販売手数料2.1％・信託報酬1.5％の債券投信を販売した場合、個人向け社債よりもはるかに多くの収入が得られます。
したがって、個人向け社債は証券会社にとっては収益性に乏しいので、証券会社の中には個人向け社債の販売に積極的なところもあるかもしれませんが、全体的には消極的なところが多いと思います。
証券会社の窓口に行って、「定期預金は低金利でいやなんですけど、株式は怖いんですよ。比較的安定的で定期預金よりは利回りがいい商品はありますか？」と聞いてみたら、99％債券投信を勧められると思います。
■このようなデメリットがあるにもかかわらず、個人向け社債を発行する企業の目的は、大きく分けると次の2つのどちらかだと思います。
(1)ユーザーとの関係強化のため？（株主優待的な発想？）
本気で個人向け社債で資金調達しているというよりは、製品やサービスなどの利用者を意識して、社債を購入してもらうことでユーザーとの関係強化を図っているようにも見える発行体が見受けられます。近年で例を挙げると、資生堂、キューピー、コナミ、NTT・NTTドコモ、電力会社や鉄道会社やネット証券などです。
(2)機関投資家向けでは調達できないため
格付けが低下していたり、既発社債の発行高が多すぎるなどの理由で、機関投資家向けの社債発行が難しいという理由で、個人向け社債を発行する企業が存在します。このようなブラック企業は要注意。
