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国際興業をめぐる小佐野一族の御家騒動がそろそろ佳境という話①

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どうも宇佐美です。
梅雨入りしましたね&久しぶりの更新です。最近はパチンコものの更新が多くなっていましたが、 今回はちょっと話題を変えまして私の友人の小佐野匠(おさのしょう)というもののお話をしたいと思います。かなり長いのでご注意を。彼は聞く人が聞けばピンと来るとおり「昭和最大の政商」と呼ばれた小佐野賢治氏の末裔※です。小佐野賢治という人がどういう人だったのか、ということについてはネットを検索すればたくさん出てきますが、現在も池袋や大宮あたりで走る路線バスやハワイのワイキキビーチのホテル群等を運営している国際興業という会社を創業した「ホテル王」とも呼ばれた大実業家で、ロッキード事件の黒幕の一人としても有名です。

※賢治氏の4番目の弟の政邦氏の孫。なお賢治氏に子供はいない。

他方で事業家としての腕は一流であったことも間違いなく、帝国ホテル、富士屋ホテル、日本航空や大韓航空といった会社の歴史は小佐野賢治氏無しでは語れません。巨悪のイメージが強い賢治氏ですが、実際は温厚で礼儀正しい人物であったようです。

とまぁ前置きが長くなりましたが、小佐野匠自体はこんな感じの男です。

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(本人の了解を得て添付しています。)

画像でもわかる通り彼はワイン好きなのですが、どんなにおしゃれな店でも酒が回ると北朝鮮と憲法改正について暑苦しく語り出す癖があります。また後日ご紹介しますが、昔メルマガやっている時に彼についてちょこっと触れたこともありますのでご参考まで。

さていきなり話がそれましたが、そんな小佐野匠が現在何をしているかと言いますと国際興業の会長である叔父小佐野隆正を相手に数百億円規模の損害賠償を求める裁判をしています。一言で言えば、いわゆる「御家騒動」というやつですね。

国際興業は2004年ごろに経営危機に陥りサーベラスという外資ファンドの傘下に入ったのですが、そのタイミングで当時社長であった隆正の画策で彼の一族以外の小佐野家の面々は同社から追放されることになりました。後日独力で金融業界で伸し上がり、サーベラスの協力を得る形でなんとか国際興業グループに復帰した匠の調査で、小佐野家追放の過程で隆正の様々な不正・虚偽説明があったことが判明し、その因縁が今になって燃え上がって損害賠償請求額612億円超の規模の係争中という状況です。。。

スケールが違いますね。。。裁判所に支払った印紙代だけで6700万円超、4事務所11名からなる大弁護団を率いての戦いだそうで、人生をかけている感があります。この御家騒動は匠ら4名が提訴した2014年5月以来かれこれ2年以上続いており、そろそろ佳境を迎えつつあります。。

なお匠は現在国際興業の関連会社に移り一応は出勤しているものの、こんな状況ですから、完全に干されているようです。まぁ、100%株式を保有するオーナー会長を訴えているわけですから、周りの人々からすれば「触らぬ神に祟りなし」になるのも仕方ないことでしょう。そんなわけで彼の立場上、外部は勿論、国際興業の中で声を上げることも難しく、なんとも苦しそうだったので国際興業をめぐり小佐野家でどんなことが起きていたのか、という話を応援の意味も含め書き残しておきたいと思います。なお情報ソースは地裁に行ってみてきた訴訟記録です。

1.4500万円で1200億円の利益を得た小佐野隆正

さて話は30年前に遡ります。1986年に国際興業の創業者である小佐野賢治氏が亡くなると、同社は彼の4番目の弟であった小佐野政邦氏が継ぐことになりました。冒頭に挙げた小佐野匠はその実の孫で、戸籍上は長男(養子)という立場でもあります。

賢治氏がほぼ100%保有していた国際興業の株式は、賢治氏に子がいなかったことから、弟で後継者の政邦氏が40%強、その次世代の後継者と目されていた隆正氏が40%弱、未亡人の英子氏が20%弱分散して相続することになりました。

その後、政邦氏は2001年に永眠されまして、前述の通り賢治氏に子供がおらず、政邦氏にも匠の母親にあたる一人娘の千砂氏しかいなかったこともあり、今度は国際興業は賢治氏の甥っ子で小佐野家第2世代唯一の男性であった隆正氏が継ぐこととなりました。 少し複雑になりましたが、小佐野家では現在この隆正一族と政邦一族が係争中というわけです。まとめると下図のような形ですね。

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当時の国際興業は、バブル崩壊の余波で財務状態が悪化しつつあり、3800億円を越える有利子負債を抱えていました。利息だけでも年間76億円の支払いに追われていたのですが、ただ一方でハワイのホテル群は巨額のキャッシュを生み出していて、昭和時代から保有する多くの優良資産もあったことから、依然としてキャッシュフロー上は問題とはなっていませんでした。しかし、2004年に入ると、メインバンクであったUFJ銀行が、竹中平蔵金融大臣主導の金融庁検査を発端とした経営危機に陥り、その余波で国際興業は急激な債権回収をUFJ銀行から求められ、それによって生じる流動性不足から一気に経営危機に陥ります。

このピンチに良くも悪くも手を差し伸べたのが当時「ハゲタカ」などと揶揄されていた外資ファンド達で、2004年末に国際興業はサーベラスグループの傘下に入ることになります。もともと資産は豊富で優良事業を抱えていたわけですから、国際興業の再建自体はスムーズに行き、ほぼ資産の切り売りとローンの組み直しだけで2014年までに無事達成されました。

具体的には
 ・帝国ホテル株式(約40%保有する実質オーナーで後に860億円超で売却)
 ・八重洲富士屋ホテルの土地・建物(後に300億円超で売却)
 ・浜松町の遊休地(後に約800億円で売却)
 ・高収益なハワイのホテル資産を担保とする約19.5
億ドルのノンリコースローンの調達

と言った具合です。結局、短期資金の流動性さえ手当てされれば、元々あった国際興業の資産で再建から買戻しまで実現できたというわけで、この点については社長の立場にあった隆正も別件の訴訟で「サーベラスは何も企業価値向上につながることをしなかった」と主張しています。

とにもかくにもこうして国際興業が再建を果たしたことにより、2014年に隆正が国際興業の資金1400億円を使って自己株買い的にサーベラス保有株式(55%)を買い戻すことで、サーベラスが撤退して小佐野家に経営権が戻ることになりました。この時、隆正を除く小佐野家が追放されていたため、成り行きで隆正が会社を独占する形になっているのが現状です。

国際興業はサーベラスの傘下に入る時に一度100%減資をしてその後に再出資するというスキームをとったのですが、この時の隆正の出資は4500万円でした。その後サーベラスに1400億円流出後も尚国際興業の1000億円内外の株式価値があると見られており、また隆正は再建過程でサーベラス支配下の国際興業から227億5000万円の配当金も受け取っています。

もともと彼の持分は40%弱しかなかったことを考えると、隆正はサーベラスを利用して60%相当の株を持っていた自分以外の小佐野家の面々を追い出し、1200億円にも昇る莫大な個人的利益を独占したことになります。

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