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焦点:「宰相かポピュリストか」首相が押し切った増税延期判断

[東京 6日 ロイター] - 消費増税延期の決断は「宰相か、ポピュリストか」と迫る盟友を押し切った安倍晋三首相の強い意思が働いた。「安倍一強」の構図が今後も政権運営を左右するのは必至の情勢で、今回見送った衆院解散をめぐる思惑を伴いながら、大きなうねりがどのような波紋を広げるのか、予断を許さない。

<首相、歴訪後に増税延期を決断>

こんなものを出すな──。洞爺湖サミット以来8年ぶりに、日本が主要国首脳会議の議長国となった伊勢志摩会合。初日の5月26日午前、財務省内に怒号が飛んだ。

声の主は、安倍首相の盟友・麻生太郎副総理兼財務相。引き金となったA4用紙4枚の参考データには、要約すれば原油や食料、素材価格などの下落幅に加え、新興国への投資伸び率の低迷ぶりが「リーマン・ショック級」との説明がある。

麻生氏は、国際会議の場での資料提示をやめるよう電信を送ったが、その助言が生かされた形跡はなかった。複数の政府関係者によると、増税延期のシナリオは極秘裏に描かれた。安倍政権発足から3年半。安倍首相は当初から「2度の増税はない」と周辺に漏らし、年初から増税延期の腹を固めていた。

問題だったのは「リーマン級の事態が生じない限り増税を実施する」と、繰り返してきた発言との整合性をどう取るか。

そこで、政府の意思決定機関である閣議を通さずにすむ国際会議を選んだ。その舞台をサミットにしようと画策したのは、首相側近の今井尚哉秘書官とされる。

首相は、5月初旬の欧州歴訪後に増税延期を最終決断した。今井秘書官は11日からリーマン資料の作成に着手し、最終案が印刷されたのは19日だったが、資料の存在は直前まで伏せられていたという。

<曲折した増税延期の理由>

参考資料に加えて、サミットの合間に示された首相の発言にも政府関係者の多くは首を傾げる。

サミット首脳宣言では、原案にあった「危機に陥るリスクに直面している」との記載を見送った。経済産業省を中心に、危機を前面に出した表現で国際協調を狙ったが、サミットで「『危機目前』とする日本の主張に同調したG7首脳はひとりもいなかった」(財務省幹部)ためだ。結局、安倍首相は増税延期の理由について「新たな判断」と語った。サミット時、世界経済に関する首脳間の議論について「リーマン前に似ている」とする安倍首相の発言を紹介した世耕弘成官房副長官は31日に「そうした発言はなかった」と釈明し、発言そのものを打ち消した。

リーマン級資料の作成者を含むすべての情報について、菅義偉官房長官は箝口(かんこう)令を敷いたと、複数の政府関係者は打ち明ける。安倍首相が、政府・与党の限られた幹部に2年半の増税延期を伝えたのは、5月28日夜の首相公邸。その席で、麻生財務相は「(ポピュリズムに陥らず増税を唱える)宰相になるか、ポピュリストとなるかだ」と質したが、安倍首相は盟友の指摘に耳を傾けなかった。

自民党の谷垣禎一幹事長も「増税延期なら衆院を解散して信を問うべきだ」と加勢したが、あっさり退けられた。

<なおくすぶる衆院解散説、年内なら「違憲」>

増税を見送るプロセスの中で、永田町関係者があらためて認識したのは首相の「ツルの一声」の重さだ。安倍一強と表現されるニュアンスよりも、その強大さは鮮烈と言える。自民党税制調査会は5月31日に幹部会合を開いたが、増税延期の議論はなかった。幹部の1人は「官邸が決めたのだから、仕方ない」と力なく話すしかなかった。今回の増税判断では、事前に取りざたされていた同日選は見送られたが、永田町では「衆院はいつ解散されてもおかしくない。憲法改正を狙うなら、いつまでも公明と一緒に、というのは嫌なはず」と、首相の胸のうちを忖度(そんたく)する。

最高裁が違憲状態とした衆院選挙制度改革では、1票の格差を是正する改正公選法が成立。新しい選挙区の区割りが効力を発揮するのは来年夏以降だが、裏を返せば、それ以前の解散は「違憲」状態であることに変わりない。「何でもありだ」──。増税延期の決断前夜、盟友にも耳をかさない安倍首相の「独断専行」ぶりに、きしむ政権内部を懸念する声が、政府部内からも出ている。

(ポリシー取材チーム 編集:田巻一彦)

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