消費税率引き上げ延期：参院選挙で信を問う

今週、通常国会の閉会に伴う記者会見において、総理は、来年４月に予定されていた消費税率２％引き上げを２年半延期することを表明しました。

安倍内閣は発足以来約３年半、デフレからの脱却、経済再生を最優先課題として、アベノミクスを強力に推し進めてきました。

有効求人倍率は２４年ぶりの高水準となり、全ての都道府県で１倍を超えました。

これは史上初めてのことです。

高校生、大学生の就職率は共に９７％を超えるなど、雇用は大きく改善しています。

企業収益は大企業のみならず中小企業も過去最高を記録し、企業の倒産件数は２５年ぶりの低水準です。

アベノミクスによる株高によって、年金運用益も昨年末時点で３８兆円に上り、国民の大切な年金の安定につながっています。

税収は国、地方合わせて２１兆円増え、財政健全化にも大きく貢献しています。

一方で世界経済に目を転じると、原油価格の低迷などにより中国などの新興国の経済に陰りが見え、この一年余りの間に急速に不透明感を増しています。

先のＧ７伊勢志摩サミットにおいても、こうした世界経済が直面するリスクについて世界の首脳と共有しました。

また、消費税率引上げの後、設備投資などの経済指標は回復していますが、消費の落込みは非常に大きく、まだ回復するにいたっていません。

消費税率を引き上げた２０１４年度の個人消費はマイナス２．９％、回復すると予測された２０１５年度はそこからさらに下がってマイナス０．３％でした。

先般の熊本地震では、熊本や大分の観光業や農業、製造業など九州の広い範囲にわたって経済や暮らしが打撃を受けています。

このような状況で消費税率を２％引き上げては、内需が腰折れして、デフレ脱却のチャンスを逃しかねない。

安倍総理はそう判断し、消費税率の引き上げを２０１９年１０月まで２年半延期することを決断しました。

そして、リスクを振り払い、デフレ脱却を確かなものにするために、Ｇ７と協力して、日本としても構造改革の加速や財政出動などあらゆる政策を総動員することを改めて表明しました。

２０２０年度にプライマリーバランスの黒字化という財政健全化目標は変わりません。

総理は１年半前に衆議院を解散するにあたり、「再び延期することはない」と述べたことについて、「公約違反との批判を真摯に受け止める」とした上で、再度の延期という「新しい判断」について来月１０日投票の参議院議員選挙で「国民の信を問う」考えを明らかにしました。

安倍内閣は、引き続き、デフレ脱却、経済再生に全力を尽くし、経済再生と財政健全化という二兎追うような難題を同時に実現してまいります。