米5月雇用統計は惨憺たる数字、6月利上げ織り込み度は急落

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米5月雇用統計・非農業部門就労者数（NFP）は前月比3.8万人増と、市場予想の15.8万人増に擦りもしなかった。前月の12.3万人増（16.0万人増から下方修正）以下だっただけでなく、NFPが最後に減少を記録した2010年9月以降で最低に落ち込んだ。過去2ヵ月分では、5.9万人も引き下げられた（3月分は20.8万人増から18.6万人増へ下方修正）。3−5月期平均は11.6万人増と前月の18.1万人増から減速し、1−3月期の19.6万人増からは鈍化した。ホリデー商戦で膨らんだ2015年10−12月期の28.2万人増から、遥かに遠ざかった。

NFPの内訳をみると、民間就労者数が2.5万人増と市場予想の15.0万人増を大幅に上回った。前月の13.0万人増（17.1万人増から下方修正）にも及ばず。2010年3月からの増加トレンドで最低を記録した。民間サービス業は6.1万人増と前月の18.4万人増（17.4万人増から下方修正）から急減速、2012年6月以来の水準へ沈んだ。今回は上位に常連の教育/ヘルスケアや小売が入り、政府も支えた。その他、娯楽/宿泊や派遣を含む専門サービス、金融が増加した程度となる。

（サービスの主な内訳）
・教育／健康　6.7万人増、増加トレンドを維持＞前月は4.6万人増、3ヵ月平均は5.3万人増
（そのうち、ヘルスケア／社会福祉は5.5万人増＞前月は4.1万人増、3ヵ月平均は4.1万人増）
・政府　1.3万人増＞前月は0.7万人減、3ヵ月平均は0.8万人増
・小売　1.1万人増＞前月は0.5万人減、3ヵ月平均は1.6万人増

・娯楽／宿泊　1.1万人増、増加トレンドを維持＝前月は1.1万人増、3ヵ月平均は1.3万人増
（そのうち食品サービスは2.2万人増、4月と同じく2015年の平均3.0万人増から下振れ）
・専門サービス　1.0万人増＜前月は5.5万人増、3ヵ月平均は3.2万人増
（そのうち、派遣は2.1万人減＜前月は0.5万人増、3ヵ月平均は0.6万人減）
・金融　0.8万人増、増加トレンドを維持＜前月は1.8万人増、3ヵ月平均は1.3万人増

・その他サービス　0.1万人減＜前月は0.5万人増、3ヵ月平均は0.3万人増
・輸送／倉庫　0.1万人減＜前月は0.5万人増、3ヵ月平均は0.5万人増
・公益　0.1万人減＜前月は±0万人、3ヵ月平均は0.1万人減

・卸売　1.0万人減＜前月は0.5万人増、3ヵ月平均は0.6万人減
・情報　3.4万人減、増加トレンドを5ヵ月でストップ＜前月は0.3万人増、3ヵ月平均は0.8万人減

財生産業は0.4万人減と、前月の0.1万人減と合わせ2ヵ月連続で減少した。米5月チャレンジャー人員削減予定数の通り、鉱業が減少をたどる。これまで唯一好調だった建設は、減少に反転。米5月ISM製造業景況指数と違わず、製造業は落ち込んだ。

（財生産業の内訳）
・製造業　1.0万人減＜前月は0.2万人増、3ヵ月平均は1.2万人減
・鉱業　1.1万人減、17ヵ月連続で減少（石油・ガス採掘は1700人減）＜前月は1.1万人減、3ヵ月平均は1.2万人減
・建設　1.5万人減、2ヵ月連続で減少＜前月は0.5万人減、3ヵ月平均は0.6万人増

5月NFP、雇用ペースに急ブレーキが掛かったかのよう。

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（作成：My Big Apple NY）

平均時給は前月比0.2％上昇の25.54ドル（約2760円）となり、市場予想に並んだ。前月の0.4％の上昇（0.3％から上方修正）から鈍化している。ただし前年比は2.5％の上昇となり、4月及び1月に続き2009年7月以来の力強さをみせた。

週当たりの平均労働時間は34.4時間と、市場予想に並び前月の34.5時間を下回った。財生産業の平均労働時間は前月と変わらず、40.3時間。2007年以来の高水準に並んだ2014年11月の41.1時間から、乖離を維持している。

失業率は市場予想の4.9％を下回り、4.7％だった。前月まで2ヵ月連続での5.0％を経て、リーマン・ショック以前にあたる2007年11月以来の水準へ急低下した。3月米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーによる長期失業率の見通しを下抜け、2016年末予想のレンジ下限に並んだ。失業率の低下はマーケットが注目する労働参加率が促しており、5月は62.6％と前月の62.8％から低下。1977年9月以来の低水準だった2015年9−10月の62.4％に接近した。

失業者数は前月比48.4万人減となり、前月の4.6万人増から大きく減少に転じた。雇用者数は2.6万人増で、前月の31.6万人減から小幅増に反転。それぞれ、労働参加率の低下と合わせ失業率を押し下げた。就業率は前月と変わらず59.7％、2009年3月以来の高水準だった59.9％から鈍化した。

経済的要因でパートタイム労働を余儀なくされている不完全失業率は前月と変わらず9.7％で、2月に続き少なくとも2008年5月以来の低水準となる。失業期間の中央値は10.7週となり、前月の11.4週から短期化し年初来で最低を更新した。平均失業期間は26.7週と前月の27.7週以下となり、2009年9月以来で最短に。27週以上にわたる失業者の割合も25.1％と、前月の25.7％を下回り2009年3月以来の水準に低下した。