受動喫煙の危険はもはや放置できない　年間15000人の死者　禁煙政策を進めよう

　厚労省が公表した受動喫煙による死亡者の推計が衝撃的です。
　年間15000人というのですから、もはや放置できるものではありません。
「受動喫煙で年１・５万人死亡、子の突然死も　厚労研究班」（朝日新聞2016年6月1日）
「受動喫煙と病気の因果関係がわかっている四つの病気で、非喫煙者と比べたリスクや、職場や家庭での受動喫煙割合の調査などから年間死亡数を推計した。病気別には、肺がん２４８４人、心筋梗塞（こうそく）などの虚血性心疾患４４５９人、脳卒中８０１４人、乳幼児突然死症候群７３人。」

　これだけの死亡者が職場内、家庭内での喫煙により他人に害を与えているということは、もっと周知されなければなりません。

　もっともご年配の方々の中には若いときから喫煙をし、今さら止められないという人たちも決して少なくありません。それはそうだろうなと思います。
　その昔、酒もタバコもやらない、というと「真面目」と評価されていた時代もありました。
　それしか楽しみのない時代にそれを我慢するというのは「真面目」ということになるのでしょうが、今や価値観が多様化した時代であり、何もアルコールやニコチンなどに快楽を求める必然性のない時代になったということでもあります。

　その意味は、何故、若い人たちがタバコになんぞに手を出すのかということが問われるべきでしょう。
　この若年者にこそ重点的な対策を求めていくべきです。
　これからの世代の人たちこそ、最初からタバコなどは吸わない、ということが重要です。
　一昔前の不良学生がタバコを吸うことをステータスにしていたようですが、もう時代遅れも甚だしく、今時、流行りません。かっこわるいだけです。

　厚労省が本気で医療費を抑制したい、だから受動喫煙を防止したいという動機があるのであれば、学校教育の中で喫煙させない、将来に渡って喫煙させないということを徹底していくことが必要です。
　家庭の理解も必要でしょうけれど、喫煙家庭では、その実現への道のりは通そうです。しかし、乳児も死亡しているという現実をどう考えるのか、喫煙者には問われています。

　時折、禁煙ファシズムなどという言葉が使われたり、ヒステリックだという誹謗・中傷も聞かれることもありますが、一体、何がファシズムですか。
　そのようなことを言うのはだいたいがニコチン中毒者でしょう。
　嫌われるような吸い方をしているという自覚がないんだろうかと思います。それは自分が気をつけているというだけでは全くダメです。タバコを吸う人たち全体の吸い方が問われているのです。

　最近は、あまりにも非常識なタバコの吸い方をする人たちが目立つようになりましたが、それでも飲み屋などでもそうだし、歩きながらのタバコ、車の運転をしながら灰や吸い殻を外に捨てるなど、まだまだ害をまき散らす吸い方が後を絶ちません。
　そういう自覚がないから、「禁煙ファシズム」などと逆ギレできるのです。
　国家による管理を問題にする論調もありますが、確かに国家が国民の健康に介入してくることのいかがわしさはあります。もともと日本の未成年者の喫煙禁止も強い兵隊にするためのものでした。
　とはいえ、他方で健康を害されている人たちがいるわけです。
　厚労省の動機は医療費の抑制ですが、だからといって受動喫煙を防止するための施策が違法ということにはなりません。
「公共の場からたばこの煙を一掃できるのかが問われている　名ばかり分煙では足りない」

　もっとも国家によるものばかりでなく、私たちの身近なところからも禁煙を実現していきたいものです。
参照
「World No-Tobacco Day（世界禁煙デー）記念イベント2016inTokyoが開催されました」