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リニア中央新幹線の大阪までの早期延伸を政府が後押しへ

 すでに報道各社が報じておりますように、安倍総理が、昨日6月1日の会見の中で、リニア中央新幹線の名古屋―大阪間の開業の前倒しを政府として後押しする考えを正式に表明しました。

 リニア新幹線の計画は、現在のスケジュールでは、まずは2027年名古屋までを開業、その後8年間は工事費返済のために工事を休んだのち、2035年から工事を再開して2045年に大阪まで全線開通、という日程になっています。

 リニア新幹線の経済効果をフルに発揮するためには、東京―名古屋間の開業では不十分であり、一日でも早く大阪までの開業すべきだ。そう考える「自由民主党 超電導リニア鉄道に関する特別委員会」は、大阪までの早期開通に向けて、長年活動を続けてきました。特に今年は「リニア中央新幹線大阪延伸早期実現スキーム検討ワーキングチーム」を発足させ、何度も議論を重ねてきたところです。低金利の財政投融資を活用しJRの工事費負担を軽減することで8年の工事中断期間を無くす、というアイデアも、当委員会から政府に向けて訴えていたものでした。

 今回の総理の発表は、総理が我々の主張に賛同してくださったこと、そして、政府がリニア新幹線の計画前倒しを「21世紀型のインフラ整備」の重要プロジェクトに組み込んだことを示しています。我々の長年の活動が実り、ようやく、国をあげて早期延伸に向けて動き出すことになったわけです。JR東海の柘植康英社長も「大変ありがたいことと受け止めている。健全経営と安定配当を堅持しつつ、名古屋開業後、速やかに名古屋―大阪間の工事に着手できるよう全力で取り組む」とコメントを発表して下さいました。

 今後はJRとの実質的な交渉がスタートし、国がどのような仕方でリニア計画を支援していくか、その詳細な検討が進められることになります。JR側の意志を尊重しつつ、かつ、国としても無理のない、上手い支援の仕方を考えていかなければなりません。官民共に知恵を出し合い、日本経済のためにより良い方策を探していく必要があります。

 いずれにせよ、今回、国による後押しを総理が明言されたことで、リニア新幹線計画は全線早期開通に向けて大きく前進することになりました。これにより、東京・名古屋・大阪メガリージョンという、夢ある未来がぐっと近づいてきたことになります。今回の総理発表は、その未来に向けた、きわめて重要な第一歩なのです。



(写真は5月24日開催の「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」)

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