本日、内閣府から5月の消費者態度指数が公表されています。前月から+0.1ポイント上昇と、わずかに改善して40.9を記録しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。
5月の消費者態度指数、0.1ポイント上昇 基調判断「足踏み」に据え置き
内閣府が2日発表した5月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月比0.1ポイント上昇の40.9だった。「暮らし向き」など指数を構成する4つの意識指標とも前月から小幅な動きとなり、内閣府は消費者心理の基調判断を「足踏みがみられる」に据え置いた。
4つの指標の内訳をみると、「耐久消費財の買い時判断」が前月から0.4ポイント上昇したほか、「暮らし向き」や「雇用環境」も0.1ポイント上昇した。「収入の増え方」は横ばいだった。同時に調査している「資産価値」の意識指標は1.4ポイント上昇した。
1年後の物価見通し(2人以上世帯)について「上昇する」と答えた割合(原数値)は前月から3.4ポイント低下し、78.9%となった。消費者物価指数(CPI)が伸び悩んでいることなどが影響したとみられる。
消費動向調査は全国8400世帯が対象で、有効回答数は5480世帯(回答率65.2%)だった。
いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、消費者態度指数のグラフは以下の通りです。ピンクで示したやや薄い折れ線は訪問調査で実施され、最近時点のより濃い赤の折れ線は郵送調査で実施されています。また、影をつけた部分は、次の毎月勤労統計のグラフと共通して景気後退期を示しています。
引用した記事にもある通り、消費者態度指数を構成する4つのコンポーネントのうち「耐久消費財の買い時判断」がやや大きな上昇を示した以外、他はほぼ前月並みと変化が少なく、統計作成官庁である内閣府の基調判断も「足踏み」で据え置きされています。なお、記事にある「資産価値」は消費者態度指数の構成要素には入っていません。
ということで、供給サイドのマインド指標である景気ウォッチャーも見てみたい気がしますが、需要サイドの消費者態度指数はほとんど前月から変化なく、おそらく、熊本地震の影響も限定的だったのではないかと推測しています。でも、景気ウォッチャーも含めて5月のマインドよりも、来年4月の消費増税再延期を受けた6月のマインドの方向がとても気にかかります。このブログでも従来から主張している通り、GDPの大きな部分を占める消費は所得とマインドの掛け算に相関すると私は考えていますので、マインドの向上とともに消費が増加する方向にあることが確認できる可能性があるんではないかと期待しています。
