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相乗効果狙いM&A積極展開、「案件は色々」=富士フイルム社長

[東京 2日 ロイター] - 富士フイルムホールディングス<4901.T>の助野健児社長(1日就任)は2日、ロイターのインタビューで、技術や販売面での相乗効果を重視しながらM&A(合併・買収)を積極的に進める考えを強調した。買収候補について助野氏は「具体的には言えないが、案件は色々ある」と述べた。

インタビューで助野社長はM&A戦略で医療分野を強化するのかとの質問に対し、「特にこのセグメントを中心にM&Aをやる考え方ではない。相乗効果を技術陣と議論し、投資効果などを総合的に判断する」と述べた。候補の分野については「具体的には言えない」と答えた。

同社は今年、東芝<6502.T>の子会社だった医療機器メーカー、東芝メディカルシステムズの買収に乗り出したが、約6600億円を投じたキヤノン<7751.T>に競り負けた。

4月下旬、助野氏の社長昇格を発表した際の記者会見で富士フイルムの古森重隆会長は、「(東芝メディカルで)使わなかった分は十分に使い道がある」と述べた。

富士フイルムは2015年度実績で売上高約4200億円の医療関連事業(ヘルスケア)を18年度に1兆円に引き上げる計画だ。

富士フイルムのヘルスケアは、エックス線画像診断装置などの機器事業、情報技術を活用して診断支援などを展開する医療IT(情報技術)、医薬品、iPS細胞の開発・製造を手掛ける米セルラー・ダイナミクス・インターナショナル(CDI)の買収などを通じて注力している創薬支援や再生医療と、幅広い分野に及ぶ。

ヘルスケアを1兆円に伸ばす際の分野別の内訳について助野氏は、「来年春の次期中期計画で具体的な姿を発表できると思う」と語った。

<事務機、伸び代ある>

富士フイルムは2016年度に過去最高となる営業利益2200億円を見込む。このうちの半分を子会社の富士ゼロックスが手掛ける事務機事業が稼ぐ見込みだ。

ただ、スマートフォンやタブレット端末の普及を背景に、コピー枚数がいずれ頭打ちとなり、消耗品トナーの販売で継続的に安定的な収益を上げるビジネスモデルが限界を迎えるとの見方も出ている。

助野氏は「先進国と新興国で状況がぜんぜん違う」と述べた。「先進国は機械を売って保守サービス・消耗品で稼ぐビジネスモデルから、ソリューション提案型に変わってきている」と説明。その上で、「中国や東南アジアの主力は白黒のコピー機でプリント枚数も増えている。カラー化はこれからだから、(先進国とは)違う戦略でやる」などと強調。事務機事業の収益の伸び代は「あると思う」と述べた。

(インタビュアー:浜田健太郎、山崎牧子)

*本文2段落目に語句を補いました。

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