今晩は、酒好きの友人と夕食に行ってきました。
厳しい金融環境にあって、金融機関が、自らを特別扱いすることの「勘違い」を修正するまで、この厳しさは続くとであろうとの結論に達しているわけです。
振り返れば、日本が金融危機の時、人減らしもしましたが、給与削減も行ったわけです。
高額所得の銀行員への批判は、それはそれは、すごいパッシングでした。
時が経ち、そのパッシングが、ウォール街で起きているのです。
最初は、小規模だったのが、次第に大きくなり、サンフランやロス、シカゴにまで飛び火しています。
これって、ジャスミン革命に似ていますね。
もしかすると、ロンドンのシティにまで飛び火するかもしれませんね。
2000年代中ごろから2007年までが、世界の金融の全盛期でした。
私は、株式部門ですが、世の中には、CDOというとんでもない金融商品が出回り、極論すれば、紙切れにプレミアムをつけて、売買していたのです。
簡単に言えば、金融バブルでした。
多くの警告がありましたが、巨額の利益の前では、警告なんて無視されることは、欲深い人間の性なのでしょうね。
2008年は、多分、その「金融バブルのツケ（もちろん、住宅バブルも含みます）」を払うスタートラインです。
当時は、まだ、バブルを引きずっていましたから、「何とかなるさ」的な発想で、問題の先送りをしただけです。
それだけの「余裕」があったのです。
しかし、3年が経ちましたが、「何ともならない」のではないかということに、気づき始めたのです。
応急処置をしていたのですが、根本から治療しなかったため、金融バブルのツケを払う時が近づいているように思います。
欧州でも、ユーロという画期的な統一通貨の欠点がわかっていたにも関わらず、フォローの風（好景気）の中で放置していたため、アゲインストの風（景気低迷）の中で、高いツケを払うことになったのです。
日本の原発だって、同じことです。
福島の問題点は、数年前に指摘されながらも放置して、また、電力会社と政府の馴れ合いによって、事故が起きたと言えなくもありません。
金融の世界は、ついに、一般に人々がデモや座り込みという形で抗議が起こっているのです。
すでに、金融村では、解決することなんて出来ないのです。
ウォール街も、シティも、日本式に給与を下げるのか、それとも、とんでもない高給を続けるために、コストカットを続けるのか。
ゼロ金利に近い状況で、長短金利の差がなくなれば、金融機関の儲けは、激減するのですよ。
ウォール街の伝統を守れるか、それとも、伝統を守れないほど、厳しい環境なのか。
多分、ウォール街で働いている人ほど、どうなるのか、分かっているはずです。
ずい分、前置きが長くなりました…（失礼しました）
私は、最近、疑問に思うのですが、ギリシャ問題について、欧州の政治家は、解決する気があるのかないのか。
あっちでは「融資する」と言い、こっちでは「融資は決まっていない」と言います。
EFSFの更なる規模拡大も、「検討すべき」と言う人もいれば、「あり得ない」と即答する人もいるのです。
「ギリシャの景気が悪いから税収が減って、財政赤字が増えている」なんて怒る政治家もいますが、そんなこと「当たり前だろう！」と。
そんなこと、はなから分かっていたことで、「今更、がたがた言うな！」って感じです。
マーケットの迷惑も考えて欲しいものです。
多分、「政治的な駆け引き」があるのだろうと思います。
ドイツには、ドイツの思惑があり、フランスにはフランスの。
もちろん、ギリシャにも、ギリシャの思惑があるのです。
ECBにもあるでしょう。
民主主義なので、多数決であり、政治プロセスなのです。
思惑があっても、2008年の反省があれば、強いリーダーシップがあれば、民主主義が陥りやすい政治的危機を、政治家は理解すべきです。
マーケットが暴落してからじゃ、余計な費用がかかるだけです。
事実としては、6次融資が実施されなければ、11月中旬にもギリシャの金庫は空っぽになることです（これは全員知っています）。
いつまでも、もめているわけには行かないのです。
ギリシャが言うには、11月中旬までは待てるそうです。
逆に言えば、10月にデフォルトしますと、世の中としては、セーフティネットの準備ができていないので、大混乱に陥いる可能性が大です。
政治家は、ここは、80億ユーロ融資して、とりあえず、時間を稼ぎ、デフォルトに備えた準備に入るべきだということは、分かってはいるのです。
でも、いろいろな事情や駆け引きがあり、決められないのです。
ガイトナー米財務長官が言っているように、欧州はまとまらなければいけません。
そして、解決策を話し合うべきなのですが、「一丸」となってなんて、欧州には似合わないですかね。
ただ、デッドラインが、それとなく、見えてきたのも事実です（唯一いいことかも！）。
ギリシャ融資を実施するのであれば、来月前半には、融資を決めなければ、間に合いません。
ということは、それなりの時間軸が見えてくれば、今月中か来月前半には、「やれやれ」という状況がやってくるので、一度くらいは、短期的な買い場が来るかも知れません。
もちろん7次融資の査定が11月中旬から始まる予定ですので、ほっとしている時間なんて、ほとんどないかもしれません。
もしくは、11月中旬まで時間があれば、6次と7次の査定を同時に行うこともありかと。
そうすれば、来年3月までは、持ちこたえますが…
いずれにしても、「終わりなき戦い」って感じですね。
年内解決を希望しますが、現実的に考えますと、まあ、ほぼ不可能な状況です。
厳しい金融環境にあって、金融機関が、自らを特別扱いすることの「勘違い」を修正するまで、この厳しさは続くとであろうとの結論に達しているわけです。
振り返れば、日本が金融危機の時、人減らしもしましたが、給与削減も行ったわけです。
高額所得の銀行員への批判は、それはそれは、すごいパッシングでした。
時が経ち、そのパッシングが、ウォール街で起きているのです。
最初は、小規模だったのが、次第に大きくなり、サンフランやロス、シカゴにまで飛び火しています。
これって、ジャスミン革命に似ていますね。
もしかすると、ロンドンのシティにまで飛び火するかもしれませんね。
2000年代中ごろから2007年までが、世界の金融の全盛期でした。
私は、株式部門ですが、世の中には、CDOというとんでもない金融商品が出回り、極論すれば、紙切れにプレミアムをつけて、売買していたのです。
簡単に言えば、金融バブルでした。
多くの警告がありましたが、巨額の利益の前では、警告なんて無視されることは、欲深い人間の性なのでしょうね。
2008年は、多分、その「金融バブルのツケ（もちろん、住宅バブルも含みます）」を払うスタートラインです。
当時は、まだ、バブルを引きずっていましたから、「何とかなるさ」的な発想で、問題の先送りをしただけです。
それだけの「余裕」があったのです。
しかし、3年が経ちましたが、「何ともならない」のではないかということに、気づき始めたのです。
応急処置をしていたのですが、根本から治療しなかったため、金融バブルのツケを払う時が近づいているように思います。
欧州でも、ユーロという画期的な統一通貨の欠点がわかっていたにも関わらず、フォローの風（好景気）の中で放置していたため、アゲインストの風（景気低迷）の中で、高いツケを払うことになったのです。
日本の原発だって、同じことです。
福島の問題点は、数年前に指摘されながらも放置して、また、電力会社と政府の馴れ合いによって、事故が起きたと言えなくもありません。
金融の世界は、ついに、一般に人々がデモや座り込みという形で抗議が起こっているのです。
すでに、金融村では、解決することなんて出来ないのです。
ウォール街も、シティも、日本式に給与を下げるのか、それとも、とんでもない高給を続けるために、コストカットを続けるのか。
ゼロ金利に近い状況で、長短金利の差がなくなれば、金融機関の儲けは、激減するのですよ。
ウォール街の伝統を守れるか、それとも、伝統を守れないほど、厳しい環境なのか。
多分、ウォール街で働いている人ほど、どうなるのか、分かっているはずです。
ずい分、前置きが長くなりました…（失礼しました）
私は、最近、疑問に思うのですが、ギリシャ問題について、欧州の政治家は、解決する気があるのかないのか。
あっちでは「融資する」と言い、こっちでは「融資は決まっていない」と言います。
EFSFの更なる規模拡大も、「検討すべき」と言う人もいれば、「あり得ない」と即答する人もいるのです。
「ギリシャの景気が悪いから税収が減って、財政赤字が増えている」なんて怒る政治家もいますが、そんなこと「当たり前だろう！」と。
そんなこと、はなから分かっていたことで、「今更、がたがた言うな！」って感じです。
マーケットの迷惑も考えて欲しいものです。
多分、「政治的な駆け引き」があるのだろうと思います。
ドイツには、ドイツの思惑があり、フランスにはフランスの。
もちろん、ギリシャにも、ギリシャの思惑があるのです。
ECBにもあるでしょう。
民主主義なので、多数決であり、政治プロセスなのです。
思惑があっても、2008年の反省があれば、強いリーダーシップがあれば、民主主義が陥りやすい政治的危機を、政治家は理解すべきです。
マーケットが暴落してからじゃ、余計な費用がかかるだけです。
事実としては、6次融資が実施されなければ、11月中旬にもギリシャの金庫は空っぽになることです（これは全員知っています）。
いつまでも、もめているわけには行かないのです。
ギリシャが言うには、11月中旬までは待てるそうです。
逆に言えば、10月にデフォルトしますと、世の中としては、セーフティネットの準備ができていないので、大混乱に陥いる可能性が大です。
政治家は、ここは、80億ユーロ融資して、とりあえず、時間を稼ぎ、デフォルトに備えた準備に入るべきだということは、分かってはいるのです。
でも、いろいろな事情や駆け引きがあり、決められないのです。
ガイトナー米財務長官が言っているように、欧州はまとまらなければいけません。
そして、解決策を話し合うべきなのですが、「一丸」となってなんて、欧州には似合わないですかね。
ただ、デッドラインが、それとなく、見えてきたのも事実です（唯一いいことかも！）。
ギリシャ融資を実施するのであれば、来月前半には、融資を決めなければ、間に合いません。
ということは、それなりの時間軸が見えてくれば、今月中か来月前半には、「やれやれ」という状況がやってくるので、一度くらいは、短期的な買い場が来るかも知れません。
もちろん7次融資の査定が11月中旬から始まる予定ですので、ほっとしている時間なんて、ほとんどないかもしれません。
もしくは、11月中旬まで時間があれば、6次と7次の査定を同時に行うこともありかと。
そうすれば、来年3月までは、持ちこたえますが…
いずれにしても、「終わりなき戦い」って感じですね。
年内解決を希望しますが、現実的に考えますと、まあ、ほぼ不可能な状況です。
