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平成28年6月2日

[夏の陣を前に]

 昨日1日、通常国会は会期を終えました。

 この国会で成立した法律や予算により、介護休業給付の拡充、介護や保育の受け皿整備、不妊治療への助成拡充、ひとり親家庭への児童扶養手当の増額など、一億総活躍社会の実現に向けた取組みが次々とスタートします。

 最新の有効求人倍率は24年ぶりの高い水準となり、史上初めて47都道府県全てで1倍を超えました。リーマンショック以来減少の一途をたどっていた正規雇用は昨年8年ぶりに増加に転じ、26万人増えました。賃上げも、中小企業を含め、今世紀最高水準の賃上げが3年続いています。

 しかし、世界経済は急速に不透明感を増しています。私が30日に総理の代理で出席した日本経済新聞社主催の国際会議「アジアの未来」で申し上げたとおり、中国などの新興国で、原油などの商品価格の下落などを背景として、GDP伸び率や投資伸び率がリーマンショック以来の落ち込みを見せています。

 私は伊勢志摩サミットの前のテレビ番組などで、現在の経済情勢に鑑みれば、消費税増税を予定どおり行いつつ、財政・金融措置などで景気回復を目指すという道は十分成り立つという見解を述べてきましたが、このような世界経済の状況のもとで、「成長のエンジン」が失われかねない中、G7が適時に全ての政策対応を行うことを合意し、日本がサミット議長国として率先して構造改革や財政出動など、あらゆる政策を総動員する「新しい責任」を負ったと総理が述べたことから、内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げを延期するとの総理の今回の判断を支持するものです。

 そうは言っても私たちは責任与党であり、財政再建にも責任を持たなくてはいけません。
 2019年の秋という増税期限は、私たちが基礎的財政収支を2020年に黒字化すると主張する中でのぎりぎりのタイミングであり、かつ、保育の受け皿50万人分の確保、介護離職ゼロに向けた受け皿50万人分の整備を予定どおり進め、保育士や介護職員等の処遇改善についても実施していくとなれば、新たな財源の確保と行財政改革のさらなる進展は不可欠です。

 もっとも、この3年半のアベノミクスの成果で、国と地方を合わせて税収は21兆円増加をしました。民進党の岡田代表は、消費税率引き上げの財源を赤字国債の発行に求めていますが、私たちはそのようなことのないように全力を尽くします。

 今の状況が「リーマンショック級の経済危機」だというわけではありませんし、熊本の地震が「大震災級」にあたるとも言えません。前回の総選挙は増税延期の是非を争点に行われたもので、そこで再延期はしないと言ったのですから、解散して民意を問うべきだとの考えに一理あるとは思います。しかし熊本の被災地で今なお多くの方々が避難生活を送る中で、国民世論も解散を求める声が多数と言えないこと、今回参院選で全国規模の民意を問う機会があることも踏まえ、解散権を持つ総理が「衆議院の解散をしない代わりに、今回実施される改選枠の参院選で与党で過半数を目指す」と述べられたことは理解できます。

 大変厳しい選挙戦になるとは思いますが、勝利を目指して全力で頑張りますので、皆様のご理解とご支援を心からお願い申し上げます。

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